茨城県社会福祉協議会(通称「県社協」)では、地域の人々や機関・団体との連携を図り、誰もが人として尊厳を持って、住み慣れた家庭や地域の中で、その人らしく自立し、社会参加を行いながら、安心して暮らせる福祉社会づくりに取り組んでいます。

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平成26年度 公益財団法人 日本社会福祉弘済会(社会福祉助成事業)

平成26年度 公益財団法人 日本社会福祉弘済会(社会福祉助成事業)

助成対象事業/助成内容

  1. 社会福祉関係者の資質向上に関する研修や研究(下記のA~D対象事業から1つ選択してください。)
  2. 社会福祉事業でそのテーマや内容に先駆的要素またパイロット性があるもの
  3. 事業の目的が明確で、実施後の具体的な成果が充分期待できるもの
対象事業 対象経費
研修事業 A集合研修 福祉サービスのあり方や専門的知識、技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業(研修会、セミナー、講演会など) 講師謝金・交通費・宿泊費・会場費・報告書作成費
B派遣研修 福祉施設職員などが幅広い視野と専門性を持って支援業務に携わるために、他の福祉施設、団体などで一定期間実習する派遣研修事業 交通費・宿泊費・報告書作成費
研究事業 C実践研究 各福祉分野の先駆性ある事業の実践を通して行われる成果、課題のまとめなどの実践研究事業 実践研究事業費・調査経費・報告書作成費
D調査研究 社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業 調査経費・謝金・原稿料・報告書作成費

※助成額 助成対象項目経費 合計の80%以内かつ50万円以内

助成金総額/事業実施期間

  1. 助成金総額/2,000万円以内
  2. 事業実施期間/平成26年4月から平成27年3月末までに実施される事業を対象とします。
    ※対象とならない事業 営利活動、宗教活動、政治活動を含むもの。またこれらの目的のために利用される事業。

申請条件

  1. 申請団体は社会福祉事業や福祉施設の運営、福祉活動などを目的とする社会福祉法人、福祉施設、福祉団体などとします。
  2. 法人格のない任意団体、グループは市区町村社会福祉協議会の推薦を得て申請してください。
  3. 申請は1団体、1事業とします。

申請方法

  1. 申請書/公益財団法人 日本社会福祉弘済会ホームページからダウンロードしてください。
  2. 申請期間/平成25年11月1日(金曜日)~平成25年12月13日(金曜日)消印有効
  3. 提出先/〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-24-3
    公益財団法人 日本社会福祉弘済会 助成事業係
    電話番号:03-3846-2172

添付資料

申請時、下記資料を添付して提出ください。

  1. 申請団体の定款(任意団体は規則、規程)
  2. 申請団体紹介パンフレットや団体発行の機関誌など
  3. 申請団体の前年度の事業報告、決算書
  4. 申請団体の役員(会員)名簿

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