茨城県社会福祉協議会(通称「県社協」)では、地域の人々や機関・団体との連携を図り、誰もが人として尊厳を持って、住み慣れた家庭や地域の中で、その人らしく自立し、社会参加を行いながら、安心して暮らせる福祉社会づくりに取り組んでいます。

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(福)社会福祉事業研究開発基金 助成事業 平成25年9月30日〆切

(福)社会福祉事業研究開発基金 助成事業 平成25年9月30日〆切

事業名

社会福祉事業研究開発基金 助成事業

助成団体【お問い合わせ先・助成申請書送付先】

社会福祉法人 社会福祉事業研究開発基金
〒100-8233東京都千代田区丸の内1-4-1 三井住友信託銀行株式会社
年金企画部 業務チーム 気付
社会福祉法人 社会福祉事業研究開発基金 助成申込係 担当 渋谷
電話番号:03-6256-3581 FAX番号:03-6256-3816

一般助成

助成事業の内容

社会福祉に関する処遇技術の開発等、先駆的・開発的事業に対して助成を行う。

助成の対象

社会福祉に関する民間の事業で、先駆的・開発的活動研究に従事する個人および団体原則として次の条件を具備するもの。

  1. 具体的で応用可能な内容を有する企画であること。
  2. 公的補助もしくは他の民間機関からの助成と重複しないこと。
  3. 備品購入費、設備・整備費のみに充当されるものでないこと。

助成額・助成件数

総額500万円。15件程度への助成を予定(1件当たりの助成額の上限は 50万円)

特別助成

助成事業の内容

社会的課題となっており、対応が急務となっている事業を優先して助成を行う。

助成の対象

日本国内において、対応が急務となっている下記社会的課題に関する民間の支援事業を対象とする。

  1. 精神障害者(発達障害者を含む)に関する支援事業
    〔例:精神障害者(発達障害者を含む)の社会参加に向けた活動支援、精神障害者(発達障害者を含む)への理解促進に向けた活動支援、当事者及び家族のネットワーク化に向けた活動支援等〕
  2. 児童虐待防止に関する支援事業
    〔例:地域の社会福祉協議会や社会福祉施設などにおける児童虐待防止に向けた活動支援、児童委員と保育所・児童相談所・里親・保健センターなどとの連携構築の支援、児童虐待家庭改善のための支援等〕
  3. ホームレス問題に関する支援事業
    例:生活支援事業、就職時・住居借受時の保証人の確保等の社会復帰に向けたプログラムの実施等〕
  4. 更生保護の活動に関する支援事業
    例:新たな自立更生計画と研究支援、更生保護施設での自立支援・アフターケア活動、篤志面接委員の活動などボランティア支援等〕
  5. 認知症に関する支援事業
    〔例:認知症高齢者家族支援事業、認知症予防に関する事業等〕

応募要件

  1. 申込者は原則として国内に存在する社会福祉法人、NPO法人(特定非営利活動法人)、ボランティア団体等、公益活動を行っている団体で社会的信用を有すること。
  2. 申請団体については、継続的な活動実績があること。
  3. 申請団体等の設立目的や活動が政治的、宗教的、思想的に著しく偏っていないこと。
  4. 公的補助もしくは他の民間機関からの助成と重複しないこと。

審査基準

  1. 申請事業の必要性が明確であって、効果が期待されること。
  2. 申請事業の内容が具体的で計画的であること。
  3. 収支予算が事業内容に沿ったものであること。
  4. 申請団体の一般経費を補うものでないこと。
  5. 備品購入費や設備・整備費のみに充当するものであっても、事業内容の重要性を鑑み助成対象とすることがある。
  6. 記念事業等の一過性の事業は、内容が切に必要と認められる事業のみを対象とする。

助成額

総額1,500万円。40~50件程度への助成を予定(1件あたりの助成額の上限は 100万円)

共通事項

公募期間

平成25年8月1日~平成25年9月30日(必着)

応募方法

各都道府県・指定都市の社会福祉協議会に配布している「申込書類」に従って本基金宛に申し込むこと。
特別助成については、原則として各都道府県・政令指定都市の社会福祉協議会の推薦を得ること。(なお、推薦の依頼にあたっては事前に社会福祉協議会へお問い合わせいただき、スケジュールをご調整いただきますようお願いいたします。)

助成の選考および決定

本基金の選考委員会にて選考の上、理事会に諮り決定する。できるだけ多くの事業へ助成を行うため、助成額が希望金額を下回ることがある。決定は平成25年12月、助成は平成26年1月の予定。なお、当基金の役職員が、あらかじめ申請者の事業実施状況を拝見させていただくことがあることにつきご了承ください。

助成事業の報告

実施事業の完了後2ヶ月以内に事業完了報告書及び収支報告書等を送付いただくこと。

備考

「募集要項・申込用紙」の郵送をご希望される方は、返信用封筒(140円切手貼付)を同封の上、「助成申込係」まで郵送にてご依頼ください。

地域福祉関連活動

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