茨城県社会福祉協議会(通称「県社協」)では、地域の人々や機関・団体との連携を図り、誰もが人として尊厳を持って、住み慣れた家庭や地域の中で、その人らしく自立し、社会参加を行いながら、安心して暮らせる福祉社会づくりに取り組んでいます。

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(福)NHK厚生文化事業団 「わかば基金」 平成26年3月31日〆切(必着)

(福)NHK厚生文化事業団 「わかば基金」 平成26年3月31日〆切(必着)

事業名

第26回 地域福祉を支援する「わかば基金」

助成団体(申し込み・問合せ)

社会福祉法人 NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
電話番号:03-3476-5955 (平日10:00~18:00)
メールアドレス:info@npwo.or.jp

支援金部門

  1. 対象団体
    国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動の輪を広げたいというグループ
  2. 対象内容
    • 地域で暮らす高齢者や障害のある人の日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している(在宅か施設かは問いません)
    • 障害のある人の社会参加や就労の場づくりを促進したり、その活動の支援にあたっている
    • 文化活動を通じて、障害や年齢をこえた交流や相互理解をはかっている
    • 福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている

    ◆対象外

    • 行政や他団体等からの助成を「わかば基金」の申請と同じ内容で申請、もしくは受けている
    • 法人格をもっている(ただし、NPO法人は申請可)
    • 人件費や謝礼、家賃、交通費など、グループの運営やイベント等開催のための事務経費
    • 設立資金

    ※いかなる場合においても、パソコンを希望するグループは、リサイクルパソコン部門へ申請すること。

  3. 助成内容
    1グループにつき、最高100万円。7グループほどを支援予定

リサイクルパソコン部門

  1. 対象団体
    パソコンを利用して、すでに地域で活発な福祉活動に取り組み、台数を増やすことで、より高齢者や障害のある人に役立ち、活動の充実を図れるグループ
  2. 対象内容
    • 地域で暮らす高齢者や障害のある人へパソコン指導サービスを提供している (在宅か施設かは問いません)
    • 障害のある人の社会参加や就労の場づくりを促進したり、その活動の支援にあたっている
    • 要約筆記や字幕、音声ガイド等での情報保障
    • 福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている

※パソコンの機種は選べません。
※搭載ソフトはOSはWindows 7Home Premium,アプリケーションはOffice 2013 Personal (ワード・エクセル)を新たにインストール
※パソコンはリサイクルしたもの(クリーニング・メンテナンスしたもの)をお届けします。設置はグループで行ってください。

  1. ◆対象外

    使用目的が、グループの事務処理の場合
    法人格をもっている(ただし、NPO法人は申請可)

  2. 助成内容
    ノートパソコン総数50台程度  1グループにつき、3台まで

東日本大震災復興支援金部門

  1. 対象団体
    東日本大震災の被災地に活動拠点があり、その地域で福祉活動をすすめているグループ
    支援金で活動場所の再整備を進めたい、被災地に必要な新たな事業を展開したい、と考えているグループ
  2. 対象内容
    • 地域で暮らす高齢者や障害のある人の日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している(在宅か施設かは問いません)
    • 活動するために必要な物品等が震災によって使用できなくなった
    • 新たな事業を展開するために必要な物品等をそろえたい
    • 福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の生活再建・福祉向上につとめている

    ◆対象外

    • 法人格をもっている(ただし、NPO法人は申請可)
    • グループ設立資金
    • 人件費、謝礼、家賃、交通費など、グループ運営のための事務経費
  3. 助成内容
    1グループにつき、最高100万円。7グループほどを支援予定

申請受付・応募締切日

2014(平成26)年3月31日(月)必着 [郵送のみ]

申請方法

申込書は社会福祉法人 NHK厚生文化事業団ホームページ わかば基金からダウンロード
申込は郵送のみ受付(FAX・メール受付不可)

  • 各部門のいずれかを選んでご記入下さい。(複数部門への応募は受け付けません。)
  • 添付書類として
    1. 平成24年度の収支報告書(できればA4 1枚にまとめたもの)
    2. 支援金部門は、使用用途の見積書を必ず添付(東日本大震災支援金部門は可能な範囲)

 

地域福祉関連活動

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