茨城県社会福祉協議会(通称「県社協」)では、地域の人々や機関・団体との連携を図り、誰もが人として尊厳を持って、住み慣れた家庭や地域の中で、その人らしく自立し、社会参加を行いながら、安心して暮らせる福祉社会づくりに取り組んでいます。

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(公財)ヤマト福祉財団「障がい者給料増額支援助成金・障がい者福祉助成金」平成27年1月10日〆切

(公財)ヤマト福祉財団「障がい者給料増額支援助成金・障がい者福祉助成金」平成27年1月10日〆切

事業名

障がい者給料増額支援助成金・障がい者福祉助成金

助成団体(提出・問合せ等)

公益財団法人ヤマト福祉財団
〒104-0061 東京都中央区銀座2-12-18ヤマト銀座ビル7階
電話番号:03-3248-0691 FAX03-3542-5165

Ⅰ 障がい者給料増額支援助成金

ジャンプアップ助成金

(1)募集内容

①助成金  定額500万円
②助成件数 最大15件程度
③助成対象 〇障がい者の給料増額のモデルケースに成り得る、より本格的なしくみを取り入れた事業
      〇総事業費500万円以上の事業を対象にします
      〇現在ある備品等の代替費用は対象になりません

(2)応募要件

①平均工賃一人当たり既に月額2万円以上支給していること
※年間給料総支給額÷(施設定員×12ヶ月)で試算した月額平均2万円以上支給していれば可
②平成25年4月から1年間の給料総支給実績が無い事業所・施設は対象になりません
③平成28年3月までに整備を完了し、助成金を受給すること
④助成対象となる事業所・施設
 〇就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所・福祉工場・地域活動支援センター・生活介護事業所
 ※地元の信用金庫等から融資を受ける事業を優先的に助成します

ステップアップ助成金

(1)募集内容
①助成金 上限200万円
②助成件数 最大30件
③助成対象
〇障がい者の給料増額に効果的な事業、設備に限ります
○現在ある備品等の代替費用は対象になりません

(2)応募要件
①厚生労働省発表の平成24年度全国平均工賃額14,190円以上を支給していること※年間給料総額支給÷(施設定員×12ヶ月)で試算して全国平均14,190円以上支給していれば可
②平成25年4月から1年間の給料支給実績が無い事業所・施設は対象になりません
③平成28年3月までに設備を完了し、助成金を受給すること
④助成対象となる事業所・施設
○就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所・福祉工場
地域活動支援センター・生活介護事業所

Ⅱ 障がい者福祉助成金

(1)募集内容
①助成金 上限100万円
②助成件数 最大10件
③助成対象
○会議・講演会・研修・出版・啓発・調査・研究・スポーツ・文化事業・活動に対する助成

(2)応募要件
①平成28年2月15日までに完了する事業に限ります

提出書類

(1)障がい者給料増額支援助成金を申請する施設・事業所
①「1.ジャンプアップ助成金申請書」
②「2.ステップアップ助成金申請書」
 いずれかの申請書を使用し、必要事項を記入のうえ資料を添えて提出してください

(2)障がい者福祉助成金を申請する団体・事業所
①「3.障がい者福祉助成金申請書」を使用し必要事項を記入のうえ資料を添えて提出してください
 ○対象となる事業・活動はいずれか1つを選択してください

添付資料

(1)障がい者給料増額支援助成金
①企画書 (書式自由 具体的な売上・給料増額計画をA4用紙3枚程度にまとめたもの)
②平成25年度の収入・給料支給実績、平成26年度、平成27年度、平成28年度の収入・給料支給計画
(別紙 障がい者給料増額支給助成金 添付資料NO.1・NO.2を使用)
③平成25年度工賃実績報告書のコピー(利用者の給料支給実績を都道府県へ提出している事業所)
④平成25年度の給料総支給額と店員数がわかる書類のコピー(利用者の給料支給実績を都道府県へ提出していない事業所)
⑤平成25年度収支決算書コピー(就労支援会計と福祉会計の収支が記載されたもの)
⑥見積書・パンフレットなど価格のわかる資料

(2)障がい者福祉助成金
①企画書・スケジュール・費用積算表(書式自由、A4用紙に限ります)

応募期間

平成26年11月1日(土)~平成27年1月10日(土)(当日消印有効)

備考

同財団のホームページからも応募様式(申請書PDF、添付資料No,1・No,2エクセル)をダウンロードできます。

 

 

 

 

 

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