茨城県社会福祉協議会(通称「県社協」)では、地域の人々や機関・団体との連携を図り、誰もが人として尊厳を持って、住み慣れた家庭や地域の中で、その人らしく自立し、社会参加を行いながら、安心して暮らせる福祉社会づくりに取り組んでいます。

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地球環境基金企業協働プロジェクト LOVE BLUE助成 平成29年1月16日(月)〆切

地球環境基金企業協働プロジェクト LOVE BLUE助成 平成29年1月16日(月)〆切

事業名

平成29年度 地球環境基金企業協働プロジェクト  LOVE BLUE助成

助成団体(提出先)

〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー
独立行政法人 環境再生保全機構 地球環境基金部
TEL:044-520-9505 FAX:044-520-2192 

応募団体要件

助成金の交付を受けることができる団体は、環境保全活動を行う民間の団体で、次のいずれかに該当
するものとします。
① 特定非営利活動法人
特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第10条の規定に基づき設立された特定非
営利活動法人
② 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に基づき設立され
た法人(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)に
基づき認定を受けた法人を含む)又はこれに準ずる非営利法人( ①に該当するものを除く。)
③ 任意団体
法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの
ア.定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
イ.団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
ウ.自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
エ.活動の本拠としての事務所を有すること。
オ.活動の実績等から見て、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。
ただし、上記に該当する団体であっても、
1)暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団もしくはその統制下の団体と
関係を有していないこと。
2)過去3年以内に本助成金交付事業又は他の補助、助成事業において、「補助金等に係る
予算の執行の適正化に関する法律」等に基づく交付決定の取消し、返還命令、罰則等の処分を
受けたことがある場合、又は、当該処分を受けた際の団体の役員が、代表者又はこれに相当す
る者として含まれている場合は、助成の対象団体となりません。

応募要件

民間の非営利団体(NGO・NPO)が行う環境保全活動で、国内の環境保全活動に限定されています。
※ なお、以下の活動につきましては、助成対象とはなりません。
1)我が国又は相手国の行政機関の施策として行われる活動
2)特定の事業者の事業上の利益のために行われる活動
3)貸付、融資、出資、その他助成金の回収が見込まれる活動
4)政治的又は宗教的宣伝を目的としていると認められる活動
5)地球環境基金以外の国又は国の機関からの補助金、助成金、委託費(NGO 連携無償資金協力、NGO
事業補助金、JICA 草の根技術協力、子どもゆめ基金、日中緑化交流基金など)を受けることとなる
活動
6)他の団体等への資金の補助、助成等を内容とする活動
7)東日本大震災に関連する活動については、活動対象地域以外での活動
8)その他民間団体が担うにふさわしくないと認められる活動

助成の対象となる期間

平成29年4月1日から平成30年3月31日までの1年間
※ なお、平成29年度の活動であれば、平成29年4月1日から交付決定日までの活動も助成の対象となります。

応募様式・資料の入手方法

こちらから様式をダウンロードして作成してください。

応募期間

継続プロジェクト 平成28年11月16 日(水)~平成28年12月14 日(水)
新規プロジェクト 平成28年12月15 日(木)~平成29年 1月16 日(月)
(いずれも必着)
※原則郵送で提出してください。やむを得ず持参する場合のみ締切日午後6時まで

地域福祉関連活動

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