茨城県社会福祉協議会(通称「県社協」)では、地域の人々や機関・団体との連携を図り、誰もが人として尊厳を持って、住み慣れた家庭や地域の中で、その人らしく自立し、社会参加を行いながら、安心して暮らせる福祉社会づくりに取り組んでいます。

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(公財)みずほ福祉助成財団 「平成28年度 社会福祉助成金」 平成28年6月末〆切

(公財)みずほ福祉助成財団 「平成28年度 社会福祉助成金」 平成28年6月末〆切

事業名

平成28年度 社会福祉助成金

助成団体(問い合わせ・申込書送付先)

公益財団法人 みずほ福祉助成財団 事務局
〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行内幸町本部ビル
電話番号:03-3596-5633 FAX番号:03-3597-2137
メールアドレス:BOL00683@nifty.com

助成の目的

同財団は、社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障害児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成します。

助成対象先

助成は障害児者に関する事業及び研究に対して行う以下の要件に該当する先が対象となる。
(1)事業助成
日本国内において3年以上の継続した活動実績がある非営利法人(社会福祉法人、特定非営利活動法人等)、任意団体、ボランティアグループ等。
(2)研究助成
上記(1)の先及び日本国内の研究グループ(但し、構成員が5人以上であること)
(3)対象外となる先(事業助成、研究助成共通)
・株式会社等の営利法人
・個人
・過去3年間(平成25年度~27年度)に当財団から助成を受けた実績がある先(※施設単位ではなく法人、団体単位)

助成対象案件

(1)日本国内において行う障害児者の福祉向上を目的とする事業及び研究。
(2)明確な企画(目的、内容、資金使途等)と具体的な計画に基づく単一の事業及び研究であること。
   (※申込案件は一つに絞り込んでください)
(3)対象外となる案件及び使途
 ①経常的に発生する運営費(賃借料、光熱費他)
 ②事業並びに研究に係わる人件費
  ・事業:助成事業に係わる人件費、謝礼金(第三者に対する謝金は除きます)
  ・研究:研究会メンバーに対する報酬と見做される費用(調査費、原稿料など)
     ※費用の名称に係わらず対象外となります
 ③助成決定以前に着手または実施する案件
 ④公的補助や他の民間助成団体の助成をうける案件                                                                                                               
 ⑤研究助成では、前記①~④に加えて次の使途が対象外となります。
  ・研究終了後も使用できる物品や備品の購入費 
       例:パソコン及び周辺機器、(ビデオ)カメラ、ICレコーダー、電子文具等
  ・パソコンソフトウェア
  ・飲食費

助成金額

(1)今年度の助成金額は、総額3000万円を予定
(2)事業助成、研究助成共に、助成額は事業(研究)総額の90%以内とします。
(3)事業助成:1件当たり20万円以上100万円を限度とします。
(4)研究助成:1件当たり100万円を限度とします。
 

応募期間及び締切日

平成28年6月末日 【当日消印有効】
※なお、〆切日以降の申込は一切受付いたしません。

申込方法

所定の申込用紙に必要事項を漏れなく記入のうえ、添付資料とともに送付してください。
※送付は郵送及び宅配便。直接持参、電子メール及びFAXによる申し込みは不可。
※必要書類等の詳細は、同財団ホームページでご確認ください。

地域福祉関連活動

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