茨城県社会福祉協議会(通称「県社協」)では、地域の人々や機関・団体との連携を図り、誰もが人として尊厳を持って、住み慣れた家庭や地域の中で、その人らしく自立し、社会参加を行いながら、安心して暮らせる福祉社会づくりに取り組んでいます。

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(公財)損保ジャパン日本興亜福祉財団 2016年度社会福祉事業「NPO基盤強化資金助成」 平成28年10月31日〆切 

(公財)損保ジャパン日本興亜福祉財団 2016年度社会福祉事業「NPO基盤強化資金助成」 平成28年10月31日〆切 

事業名

NPO基盤強化資金助成   「組織の強化」と「事業活動の強化の助成」の助成

             「認定NPO法人取得資金」の助成

助成団体

公益財団法人 損保ジャパン日本興亜福祉財団 〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1

TEL:03-3349-9570   FAX:03-5322-5257

 「組織の強化」と「事業活動の強化の助成」の助成 

1.対象となる団体

下記の<1>~<3>のすべてを満たしている団体が対象です。

<1>募集地域

東日本地区(以下の都道府県)に所在する団体

北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城 栃木・群馬・山梨・新潟・長野・富山・石川・福井・愛知・岐阜・静岡・三重

<2>助成対象者

特定非営利活動法人・社会福祉法人

<3>助成対象事業

社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として2018年3月末までに完了する事業が対象です。

 

2.助成内容

  • 団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
  • 組織の強化に必要な費用
  • 事業活動の強化のために行う、新規事業、あるいは既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用

<使途>

本助成事業に関する、人件費(助成金額の30%を上限とする)・物件費

【ご参考】

  • 対象になる費用(費目) 人件費、講師謝金、コンサルティング費※、会議費、機材・什器・備品購入費、 交通費・通信費、印刷費、工事改修費など ※コンサルティング費とは、本助成に申請する内容について、NPO支援センターなどの団体や、公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家に「助言・支援」を依頼した際の対価として支払う費用をいいます。
  • 対象にならない費用 本助成事業と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、 事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、 助成申込書に記載した費目以外の費用、 自動車購入費 など

3.助成金額

助成上限金額

1団体50万円を上限とします。 (総額1,000万円を予定)  

※選考において、申請金額を減額して助成決定する場合があります。

 

4.選考基準

以下<1>と<2>を満たしているかを総合的に判断します。

<1> 団体の基盤強化に大きく貢献する

<2> 地域課題の解決に大きく貢献する

・地域や全国の他の団体に波及し、モデルとなるか ・地域における他の団体、行政、企業などと連携しているか ・先駆的な活動や、新しい概念・スキームを用いているか ・地域における福祉人材の育成に大きく貢献するか ・地域においてボランティアや寄付者など幅広いサポートを得ようとしているか など

※なお、障害者福祉団体については、選考の際に一定の考慮をします。

 「認定NPO法人取得資金の助成」  

1.対象となる団体

社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。 ※日本全国で募集します。 ※以後「認定」という場合は、「仮認定」を含むこととします。 ※なお、2016年4月1日以降に、認定NPO法人の取得申請をすでに提出している団体(認定済みの団体も含む)も対象です。

 

2.助成内容

「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。 ※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。 ただし、原則として2018年3月末までに所轄庁(都道府県・政令指定都市)に、「認定」の申請を行うことが必要です。 ※所轄庁受付日が、2016年4月1日~2018年3月31日のものが対象です。

 

3.助成金額

1団体30万円とします。(総額600万円を予定)

 

4.選考基準

選考の際は、主に以下の点を総合的に考慮します。  -団体の過去の活動実績  -団体としての将来性(継続性)、地域課題解決への貢献度  -認定取得に対する取り組みの進捗   (団体内での認定申請の合意が得られているか、認定要件の達成に向けた取り組み状況、    今後の計画の具体性など)  -認定後の「認定NPO法人」の活用方法   (認定の取得を、どのように団体の信頼性向上や寄付の増加に結び付けていくのかなど)

※なお、障害者福祉団体については、選考の際に一定の考慮をします。

 

 ※申請について

 「組織の強化」と「事業活動の強化の助成」の助成、「認定NPO法人取得資金」の助成ともに、

 損保ジャパン日本興亜福祉財団ホームページから、申込フォームに、必要事項を記載して送信してください。

 ホームページはこちらから。

 インターネット申請ができない場合は、所定の申込書に必要事項を記載のうえ、郵送してください。

   ※申込書はホームページからダウンロードするか、請求してください。

 ※ 募集期間

 2016年9月15日(木)~10月31日(月)17時

 

     詳細は、同財団ホームページ または

    「組織の強化」と「事業活動の強化の助成」の助成 募集要項PDF

    「認定NPO法人取得資金」の助成 募集要項PDF

    をご覧ください。

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