茨城県社会福祉協議会(通称「県社協」)では、地域の人々や機関・団体との連携を図り、誰もが人として尊厳を持って、住み慣れた家庭や地域の中で、その人らしく自立し、社会参加を行いながら、安心して暮らせる福祉社会づくりに取り組んでいます。

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(福)NHK厚生文化事業団 「わかば基金」 平成H29年3月31日〆切(必着)

(福)NHK厚生文化事業団 「わかば基金」 平成H29年3月31日〆切(必着)

事業名

第29回 地域福祉を支援する「わかば基金」

助成団体

社会福祉法人 NHK厚生文化事業団
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
電話番号:03-3476-5955 (平日10:00~18:00) FAX番号:03-3476-5956
メールアドレス:info@npwo.or.jp

支援対象(3部門共通)

地域に根ざした福祉活動を展開しているグループ
※法人格をもっている団体は対象外。ただし、NPO法人は申請可能。

 支援金部門

  1. 1グループにつき、最高100万円(10グループほどを支援予定) 国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金で活動の輪を広げたいというグループが対象 例えば…

    • 地域の高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している(在宅か施設かは問いません)
    • 障害のある人の社会参加や就労の場づくりを促進したり、その活動の支援にあたっている
    • 文化活動を通じて、障害や年齢をこえた交流や相互理解をはかっている
    • 福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている
    • 地震や台風・大雨などの災害で被害を受け、復旧・復興するために新たな活動を展開したい

     

    対象にならないグループや、支援対象にならない申請内容

    • 法人格(社会福祉法人や財団法人など)をもっている(ただし、NPO法人は申請可能)
    • 行政や他の財団などからの助成金を「わかば基金」申請内容で受けている
    • 人件費、謝礼、家賃、交通費など、グループの運営やイベント等開催のための事務経費
    • グループの設立資金

     

 リサイクルパソコン部門

  1. ノートパソコン 50台を準備(1グループにつき、3台まで) パソコンを利用することによって、地域で活発な福祉活動に取り組み、高齢者や障害者に直接役立つ活動をすすめているグループが対象 例えば…

    • 地域の高齢者や障害者へのパソコン指導
    • 地域の高齢者や障害者、生活困窮者などへパソコン指導のサービスを提供している(在宅か施設かは問いません)
    • 障害のある人の社会参加や就労の場づくりを促進したり、その活動の支援にあたっている
    • 要約筆記や字幕制作、音声ガイド等での情報保障
    • 福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている

     

    対象にならないグループや、支援対象にならない申請内容

    • 法人格(社会福祉法人や財団法人など)をもっている(ただし、NPO法人は申請可能)
    • 使用目的が、単にグループの事務処理の場合

    このリサイクルパソコンは、NHKならびにNHK関連団体から提供いただいたものです。

     

 東日本大震災復興支援部門

  1. 1グループにつき、最高100万円(5グループほどを支援予定) 東日本大震災の被災地に活動拠点があり、その地域で福祉活動をすすめているグループ 支援金で活動場所の再整備をすすめたい、被災地に必要な新たな事業を展開したい、と考えているグループ、などが対象 例えば…

    • 被災地域で暮らす高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している(在宅か施設かは問いません)
    • 新たな事業を展開するために必要な物品をそろえたい
    • 福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の生活再建・福祉向上につとめている

     

    対象にならないグループや、支援対象にならない申請内容

    • 法人格(社会福祉法人や財団法人など)をもっている(ただし、NPO法人は申請可能)
    • 人件費、謝礼、家賃、交通費などのグループ運営のための事務経費
    • グループ設立資金

     

応募締切日

2017(平成29)年3月31日(金曜日) 必着 [郵送のみ]

申請方法

申込書は社会福祉法人 NHK厚生文化事業団ホームページ助成ページからダウンロード
申込は郵送のみ受付(FAX・メール受付不可)

  • 各部門のいずれかを選んでご記入下さい。(複数部門への応募は受け付けません。)
  • 添付書類として
    1. 昨年度の収支報告書(できればA4 1枚にまとめたもの)
    2. 用途の見積書を必ず添付(支援金部門、東日本大震災支援金部門)

地域福祉関連活動

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