茨城県社会福祉協議会(通称「県社協」)では、地域の人々や機関・団体との連携を図り、誰もが人として尊厳を持って、住み慣れた家庭や地域の中で、その人らしく自立し、社会参加を行いながら、安心して暮らせる福祉社会づくりに取り組んでいます。

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(一財)冠婚葬祭文化振興財団 第18回社会貢献基金助成 平成29年2月末日〆切

(一財)冠婚葬祭文化振興財団 第18回社会貢献基金助成 平成29年2月末日〆切

 目的

 この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う 各種団体等への助成、並びに社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、以て日本の 生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。

 募集要項

1.募集~助成金交付までの流れ

①募集 募集期間 平成28年10月1日~平成27年2月末日(必着) 所定の提出書類を上記期間内に一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会(以下「全互協」) 社会貢献基金助成 運営事務局までご郵送下さい。 申請様式は全互協ホームページよりダウンロードして入手して下さい。

②審査・選考 審査・選考期間 平成29年3月1日~5月中旬 社会貢献基金運営委員会において、助成の候補となる事業のうち、 次のいずれかの条件を満たすものを優先として、候補者を審査・選考します。 また、選考段階において必要に応じ、申請団体からのヒアリング等を行う場合がありますので予めご了承下さい。

  • 社会への貢献度 ① 社会や地域の課題解決に結びつく事業であること。 ② 事業成果が社会や地域へ還元される事業であること。
  • 発展性・波及効果 ① 助成事業の目的に合致した事業内容であること。 ② 事業実施による成果が期待できること。 ③ 活動の継続性や発展性、他地域への広がりが期待できる事業であること。
  • 実施体制、活動内容 ① 事業実施のための体制が整備されていること。 ② 活動内容に申請団体の特徴を活かした工夫があること。
  • 計画・費用の妥当性 ① 事業計画、スケジュールに実行性があること。 ② 経費の配分が適切で過大でないこと。
  • 冠婚葬祭財団への寄与 ① 総合的に勘案して、事業実施が冠婚葬祭財団の活動に寄与すること。     (事業の実施における冠婚葬祭財団や本助成制度の広報の実施等)

③助成金対象者の決定と助成金交付 全互協社会貢献基金運営委員会により行われた審査・選考結果をもとに、全互協理事会において決定します。 決定後、対象者に通知するとともに下記の時期を目途に助成金の交付を行います。

 〇助成対象者決定時期   平成27年5月中旬~下旬  助成決定次第、HPに掲載します。

 〇助成金交付時期     平成27年5月下旬~

④助成決定後の通知について  助成対象決定者には5月下旬、それ以外の申請者には6月中旬以降に通知致します。

2.助成の対象となる団体等

以下の条件を満たす、非営利組織(財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。)又は大学、研究機関(個人も可)で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。(個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外となります。)

  1. (1)定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
  2. (2)団体等の主たる事務所(又は準ずる所)を日本国内に有すること。
  3. (3)団体等の意志を決定し、今回申請する活動を執行する体制が確立していること。
  4. (4)団体の活動実績(今回申請する活動又は類似した活動)を3年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
  5. (5)申請する事業の実施のための自己資金を保有すること(他の民間団体等からの助成を除く)。

                                                   

3.助成の対象となる事業

原則として、平成29年度事業(平成29年助成金の交付決定日(5月中下旬頃)~平成30年3月の間に開始し、終了する事業)を対象とします。

(1)研究助成事業
(2)高齢者福祉事業
(3)障害者福祉事業
(4)児童福祉事業
(5)環境・文化財保全事業
(6)国際協力・交流事業

 

4.助成金額及び件数

助成金は、総額およそ1,000万円を目途とし助成を行います。 (一件当たりの助成額上限は、200万円とします。但し、研究助成事業においては、100万円を上限とします。)

5.助成対象となる経費

申請する団体等の常勤スタッフの人件費といった経常的経費は対象となりません。事業実施に直接必要な経費のみが対象となります。(例:謝金・賃金、旅費・滞在費、医療・物品・資材の購入費、建築物の工事費、通信・運搬費、事務用品等)

 提出書類

・提出先

一般財団法人 冠婚葬祭文化振興財団   社会貢献基金助成 運営事務局                                

〒105-0004 東京都港区新橋1-18-16 日本生命新橋ビル9F

<お問合せ連絡先> 電 話:03-3596-0061(メールでのお問い合わせ不可)

この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成、並びに社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。

・応募に必要な書類

 必須書類

(1) 助成金交付申請書(A4サイズ/指定様式) ・・・1部
(2) 申請する助成事業の収支予算書(A4サイズ/指定様式) ・・・1部
(3) 今回申請する活動又は類似の事業を実施した過去3年間の実績を示す写真及び関係資料等 ・・・各2枚                                             (計6枚)
(4) 団体等の定款又はそれに準ずる規約 ・・・1部
(5) 団体等の意志決定をする役員又は構成員の名簿 ・・・1部

※ 研究助成を申請する者は、(1)及び(2)の書類と大学・大学院における所属上長(理事長、学部長)の推薦状を1部ご提出下さい。 ※ 採否については採択決定者をホームページにて公表いたしますので、ご確認下さい。

申請内容により必要となる書類

(1) 修理(機械・建物等)への助成申請の場合・・破損状況がわかる写真などの資料 ・・・1式
(2) 機械等購入物品への助成申請の場合・・・購入見積書類 ・・・1式
(3) その他、必須書類(項目(3))の活動内容についての補足書類など

募集要項 (一財)冠婚葬祭文化振興財団 PDF 

全互協のホームページには、社会貢献基金制度の 目的・発足の経緯・助成実績・募集要項・申請様式ダウンロード・書類記入例・寄付のお願い・高額寄付者への 表彰・制度や応募書類作成に関するFAQなどの情報を掲載しております。

地域福祉関連活動

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