茨城県社会福祉協議会(通称「県社協」)では、地域の人々や機関・団体との連携を図り、誰もが人として尊厳を持って、住み慣れた家庭や地域の中で、その人らしく自立し、社会参加を行いながら、安心して暮らせる福祉社会づくりに取り組んでいます。

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朝日新聞厚生文化事業団「ともにつくる認知症カフェ開設応援助成」平成29年6月12日〆切

朝日新聞厚生文化事業団「ともにつくる認知症カフェ開設応援助成」平成29年6月12日〆切

朝日新聞厚生文化事業団「ともにつくる認知症カフェ開設応援助成」

朝日新聞厚生文化事業団   「認知症カフェ開設応援助成」事務局
〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2
TEL:03-5540-7446  FAX:03-5565-1643
Email:n-cafe@asahi-welfare.or.jp

助成対象

  • 2017年9月から12月まで(贈呈後3か月以内)に新規で開設する「認知症カフェ」
  • 開設後、運営できるだけの会場、スタッフが確保できていること
  • 3年以上の継続が見込めること
  • 地域活動として意義があると思われる運営方針であること
  • 地域住民が運営の中心メンバーにいること(医療・介護・行政関係者のみでの実施ではないこと。株式会社や事業所などでの開設の場合は、法人単独の開催ではなく、多職種、様々な立場の人が集まり結成されたグループであること)
  • 市民ボランティア(地域住民)が力を発揮できる場であること
  • 「認知症カフェ」を通して、地域の中に新しい資源や人的なネットワークを育んでいけること
  • 認知症カフェを通して実現したいことが明確にあり、その達成にむけ、少なくても月に1度は認知症カフェ、または関連する事業や勉強会などを開催すること
  • 他の団体から開設のための助成を受けていないこと。ただし、開設後、継続するための他の助成や補助金は問わない
  • 実施主体の法人格は問わないが、「認知症カフェ」での営利を目的としていないこと
  • 認知症予防カフェやコミュニティーカフェ、ケアラーズカフェは対象になりません

助成できる団体・グループ

  • 政治活動、宗教活動又は利用者に対する営業活動を行わない団体・グループ
  • 法令および公序良俗に反しない団体・グループ
  • 反社会的な活動にかかわっていない団体・グループ
  • 飲食の提供等にあたり、衛生面に十分配慮している団体・グループ
  • 参加者の個人情報およびプライバシーの尊重・保護に万全を期す団体・グループ

助成金額

1か所につき、開設のための初期費用と向こう3年間の運営費として最大で100万円まで助成します。
なお、支払いは年度ごとに分割してお振込みいたします。

※助成金額は1団体につき、最大で100万円までですが、必要な経費だけを申請いただくようお願いいたします(収支計画の内容によっては、一部減額をして助成をさせていただく場合もあります)。

助成期間

2017年5月10日(水)~6月12日(月)(必着)

開設のための準備費、および向こう3年間の運営費として使用できます。
運営費の中には、30%まで人件費を含むことができます。

応募書類はこちらからダウンロードして頂けます。

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