茨城県社会福祉協議会(通称「県社協」)では、地域の人々や機関・団体との連携を図り、誰もが人として尊厳を持って、住み慣れた家庭や地域の中で、その人らしく自立し、社会参加を行いながら、安心して暮らせる福祉社会づくりに取り組んでいます。

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日本郵便株式会社「年賀寄附金配分団体の公募」平成29年11月10日〆切 

日本郵便株式会社「年賀寄附金配分団体の公募」平成29年11月10日〆切 

事業名

平成29年度年賀寄附金配分団体の公募

助成団体

日本郵便株式会社
〒100-8798 東京都千代田区霞が関1丁目3番2号
総務部内 年賀寄附金事務局
電話番号:03-3504-4401

対象団体

(1) 配分対象団体
次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体が対象となります。
ア 一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人(NPO法人)
特別枠:営利を目的としない法人
イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24年法律第224号)に定められた10の事業
(ア)社会福祉の増進を目的とする事業
(イ)風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
(ウ)がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
(エ)原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
(オ)交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
(カ)文化財の保護を行う事業
(キ)青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
(ク)健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
(ケ)開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
(コ)地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業
※特別枠の「東日本大震災及び平成28年熊本地震の被災者救助・予防(復興)」については、上記(イ)の事業のうち、特に「東日本大震災及び平成28年熊本地震による被災者の救助又はその予防(復興)を目的とする事業」を対象とします。

申請受付期間

平成29年9月11日(月)~平成29年11月10日(金)(当日消印有効)

詳しくは、年賀寄付金ホームページをご覧下さい。

地域福祉関連活動

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