茨城県社会福祉協議会(通称「県社協」)では、地域の人々や機関・団体との連携を図り、誰もが人として尊厳を持って、住み慣れた家庭や地域の中で、その人らしく自立し、社会参加を行いながら、安心して暮らせる福祉社会づくりに取り組んでいます。

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(公財)損保ジャパン日本興亜福祉財団 2017年度社会福祉事業「研修会資金助成」 平成29年7月5日〆切 

(公財)損保ジャパン日本興亜福祉財団 2017年度社会福祉事業「研修会資金助成」 平成29年7月5日〆切 

事業名

在宅で高齢者を介護する家族の交流および研修資金助成「研修会資金助成」

助成団体

公益財団法人 損保ジャパン日本興亜福祉財団

〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 TEL:03-3349-9570 FAX:03-5322-5257

助成対象となる団体

活動実績1年以上の

「①介護家族の会(注)」及び「②在宅で高齢者を介護する家族等を支援する特定非営利活動法人(NPO法人)」

(注)在宅で高齢者を介護する家族の会(法人格の有無、名称を問わない)。支部のある団体については、支部単位での申込みが可能。

助成対象の研修会

募集対象団体が主催する以下の研修会(講習会、勉強会、介護教室、シンポジウム等を含む、以下研修会という)

  • 在宅で認知症等の高齢者を介護する家族等の支援を目的とするもの
  • 研修会の実施期間は2017年7月1日~2018年9月末日まで

【研修会等の具体例】

※以下をテーマとした研修会等

「介護、看取りの経験談」「介護保険制度、地域包括ケアシステムなど介護制度」「介護ケア、ターミナルケア」「認知症予防」「介護者のメンタルヘルス」「災害時の対応」「地域での支え合いの必要性」「居場所作り(オレンジカフェ等)開催ノウハウ」など

※認知症の理解の普及啓発に関わる催し(認知症関連の映画・寸劇の上演、小学生への講習など)

※介護技術のレベルアップを目的とした介護教室の開催

助成内容

研修会開催に関わる費用

  • 対象となる費用(費目)研修会開催にあたって直接発生する費用【講師謝礼(注)、会場費、チラシ・配布資料等の印刷費、関係者の交通費、アルバイト等の人件費 など】 (注)10万円を上限とする。(交通費を除く)
  • 対象とならない費用(費目)本研修会と直接かかわりのない職員への人件費や物件費、   事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、   通常実施している「つどい」などに関わる費用、   助成申込書に記載した費目以外の費用 など

助成金額

1団体15万円とします。(総額300万円を予定)

募集期間

2017年5月15日(月)~7月5日(水)

備考 詳細は、同財団ホームページか募集要項pdfをご覧ください。

地域福祉関連活動

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