茨城県社会福祉協議会(通称「県社協」)では、地域の人々や機関・団体との連携を図り、誰もが人として尊厳を持って、住み慣れた家庭や地域の中で、その人らしく自立し、社会参加を行いながら、安心して暮らせる福祉社会づくりに取り組んでいます。

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(公財)日本生命財団 「ニッセイ財団 高齢社会 地域福祉チャレンジ活動助成  平成29年5月31日〆切

(公財)日本生命財団 「ニッセイ財団 高齢社会 地域福祉チャレンジ活動助成  平成29年5月31日〆切

 

助成団体

公益財団法人 日本生命財団 【問合せ先】(申請書等の請求・送付先)

〒541-0042 大阪市中央区今橋3-1-7 日本生命今橋ビル4F ニッセイ財団 高齢社会助成

事務局 電話番号:06-6204-4013 FAX番号:06-6204-0120

 

 

地域福祉チャレンジ活動助成の趣旨
従来、本財団は「先駆的事業助成」と銘打って、認知症高齢者へのサービス
開発と支援づくり、在宅福祉サービスの開発・整備等地域包括ケアシステム実現に向けて時代に先駆けた介護・福祉事業への助成を行ってまいりました。これらの助成事業の一部は介護保険制度を中心とする高齢者福祉制度に反映され、多様な事業主体が参入した様々な取り組みが広く展開されてきました。詳しくは本財団の助成事業をまとめた「地域包括ケアの実践と展望」(中央法規2014年12月)を参照ください。
このような状況を踏まえ、本財団では2013年度より、助成の視点を「先駆的事業」から「チャレンジ活動」へと変更いたしました。そして、今、「人生90年時代の社会システム・地域づくり」へ向けて何よりも求められていることは、地域包括ケアシステム(地域での継続的自立生活を支える)の推進、さらには地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う社会の構築です。ついては、地域包括ケアシステムの展開、そして深化(高齢者を中心に全世代支援・多世代交流を志向)につながる活動へチャレンジするための助成を行います。

地域福祉チャレンジ活動助成のテーマ

地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる次の4つのテーマのいずれかに該当する活動です。

1.認知症(「若年性認知症」を含む)の人の地域での生活を支えるチャレンジ活動 (本財団恒久分野)
2.サービスの創出に向けてのチャレンジ活動(独自財源づくりを含む)
3.インフォーマルサービスとフォーマルサービスの連携による地域づくりに貢献するチャレンジ活動
4. 医療・介護・福祉・保健の連携を実現するためのチャレンジ活動

 

地域福祉チャレンジ活動助成の概要
1.助成対象団体
次の2つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)
①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
②他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること。)
過去10年以内に本財団の「高齢社会先駆的事業助成」、「地域福祉チャレンジ活動助成」の助成実績がある団体は対象外とします。
2.助成期間と助成金額
2年間、最大400万(1年最大200万)
3.アドバイザー制度
原則として本財団選考委員をアドバイザーとして、連携いただくこととなります。
4.報告義務
助成開始時に本財団と覚書を締結し、これに基づき半年毎に活動の経過報告、
収支報告、中間時に会計報告、助成期間終了後に活動の結果報告,会計報告をし
ていただきます。

5.助成活動の社会還元
助成期間終了後、本財団が開催するシンポジウムで助成対象となった活動の実践報告を行っていただきます。
また「財団ホームページ」にも実践報告を掲載し、社会還元に努めていきます。

応募締切

平成29年5月31日(水)

応募手続

本財団所定の申請書に記入押印し、作成した申請書の原本1部(片面印刷)に
コピー2部(両面印刷)を添付して下記の本財団宛お送りください。
申請書は、
○本財団ホームページよりダウンロードください。
URL:http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp
○郵送による請求の場合は、本財団事務局へ送料205円切手を同封して請求ください。

地域福祉関連活動

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