茨城県社会福祉協議会(通称「県社協」)では、地域の人々や機関・団体との連携を図り、誰もが人として尊厳を持って、住み慣れた家庭や地域の中で、その人らしく自立し、社会参加を行いながら、安心して暮らせる福祉社会づくりに取り組んでいます。

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NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド「ドコモ市民活動団体助成」平成29年3月31日〆切

NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド「ドコモ市民活動団体助成」平成29年3月31日〆切

事業名

2017年度(第15回)ドコモ市民活動団体への助成

助成団体(申請書送付先およびお問い合わせ先)

NPO法人 モバイル・コニュニケ―ション・ファンド(MCF)
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1山王パークタワー29階
電話番号:03-3509-7651 FAX番号:03-3509-7655
メールアドレス:info@mcfund.or.jp

助成対象団体

  1. 日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でNPO法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で6月末までに法人登記が完了見込みの団体。なお、活動実績が2年以上であること(法人格を有する以前の活動実績を含む)
  2. 複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団が上記①の要件を満たしていることを条件とします
  3. 任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、かつ2年以上の活動実績があり、活動状況についてホームページ、SNS(フェイスブック等)による定期的な情報発信を行っている団体。また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)からの推薦があることを条件とします。
  4. 助成期間中の活動状況について、ホームページ、SNS(フェイスブック等)による定期的な情報発信やMCFからの所定の活動報告依頼に了承いただける団体。

※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。

※1団体1申請の限ります。

対象活動

助成対象期間 2017年9月1日(金)~2018年8月31日(金)

【子どもの健全な育成を支援する活動】

  1. 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動(フリースクール・カウンセリングなど)
  2. 児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓発活動
  3. 非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
  4. 子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など)
  5. 障がい(身体障がい・発達障がい等)のある子どもや難病の子どもの支援活動(療育活動、保護者のピアサポート活動等)
  6. マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBT等)の子どもを支援する活動
  7. 地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
  8. 上記1~7以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動

【経済的困難を抱える子どもを支援する活動】

1. 学習支援活動

放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケア等

2.生活支援活動

子育てサロン、子ども食堂、ひとり親家庭料理教室、フードバンク、居場所の提供等

3.就労支援活動

職業体験、社会的養護退所者の就労支援等

4.上記の1~4以外で「経済的困難を抱える子どもを支援する活動」を目的とした活動

助成金額

【子どもの健全な育成を支援する活動】

総額 2,500万円(上限)

標準額/上限額(1団体あたり) 50万円/100万円

※1団体あたりの助成額は50万円を標準とし、標準額を超える応募については、申請内容などを審査の上決定します。

※昨年の助成決定団体は標準額の設定は行わず、助成期間中の活動状況と申請内容を総合的に勘案のうえ決定します。

【経済的困難を抱える子どもを支援する活動】

総額 1,000万円(上限)

標準額/上限額(1団体あたり)  100万円

※1団体あたり上限100万円までの応募を可能とし、申請内容などを審査のうえ決定します。

 

応募受付期間

2017年2月20日(月)~3月31日(金)【必着】

応募方法

詳細は、NPO法人 モバイル・コミュニケーション・ファンドホームページの募集ページをご覧ください。

地域福祉関連活動

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