茨城県社会福祉協議会(通称「県社協」)では、地域の人々や機関・団体との連携を図り、誰もが人として尊厳を持って、住み慣れた家庭や地域の中で、その人らしく自立し、社会参加を行いながら、安心して暮らせる福祉社会づくりに取り組んでいます。

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平成30年度 公益財団法人 日本社会福祉弘済会(社会福祉助成事業)平成29年12月15日(金)〆切

平成30年度 公益財団法人 日本社会福祉弘済会(社会福祉助成事業)平成29年12月15日(金)〆切

平成30年度 公益財団法人 日本社会福祉弘済会(社会福祉助成事業)

公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。
平成30年度も下記の通り、社会福祉関係者(社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等)に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。

 

研修事業

  1. 対象事業
    • 福祉施設職員の方などを対象としたケース
      福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業
    • 地域住民の方などを対象としたケース
      福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業(研修会、セミナー、講演会など)
  2. 対象経費
    • 講師謝金・交通費・宿泊費・会場費・報告書作成費

研究事業

  1. 対象事業
    • 福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業
    • 社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業
  2. 対象経費
    • 研究事業費・調査経費・謝金・原稿料・報告書作成費

事業実施期間と助成金額

1.事業実施期間
平成30年度(平成30年4月から翌年3月末)中に実施される事業

2.助成金額
1件(1団体)あたりの上限額50万円(総額2,000万円以内)

※助成対象経費合計の80%以内かつ50万円以内となります。

申請条件

  1. 申請団体は社会福祉事業や福祉施設の運営、福祉活動などを目的とする社会福祉法人、福祉施設、福祉団体などとします。(申請は1団体、1事業とします。)
  2. 法人格のない任意団体、グループは申請書下段に市区町村社会福祉協議会の推薦を得て、申請書をご提出ください。
  3. 反社会的勢力及び反社会的勢力と関係すると認められる法人、団体からの申請は受付けられません。
  4. 助成対象となった場合、団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、助成金額等を公表させていただきます。また、実施事業に参加もしくは事後に訪問させていただくことがありますので、ご了承の上お申し込み下さい。

申請方法

  1. 申請書/こちらからダウンロードの上、ご使用ください(Excel形式)。
  2. 申請期間/平成29年11月1日~平成29年12月15日(消印有効)
  3. 提出先/〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-24-3
    公益財団法人 日本社会福祉弘済会
    助成事業係 TEL:03-3846-2172

※申請書に記載されている個人情報は本事業の選考に関わる業務にのみ使用し、それ以外には使用いたしません。

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