茨城県社会福祉協議会(通称「県社協」)では、地域の人々や機関・団体との連携を図り、誰もが人として尊厳を持って、住み慣れた家庭や地域の中で、その人らしく自立し、社会参加を行いながら、安心して暮らせる福祉社会づくりに取り組んでいます。

MENU

(公財)損保ジャパン日本興亜福祉財団「NPO基盤強化資金助成住民参加型福祉活動資金助成」 平成30年7月20日〆切

(公財)損保ジャパン日本興亜福祉財団「NPO基盤強化資金助成住民参加型福祉活動資金助成」 平成30年7月20日〆切

事業名

NPO基盤強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」

助成団体

公益財団法人 損保ジャパン日本興亜福祉財団
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
電話番号:03-3349-9570 FAX番号:03-5322-5257

対象者

■以下の1~3のすべてを満たしていること

  1. 募集地域  東日本地区(以下の都道府県)に所在する団体
    北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県
    埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県
    福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県
  2. 助成対象者
    5人以上で活動する営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません。)                                ただし、社会福祉法人は除きます。
  3. 助成対象の活動
    地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、
    包括的な支援を行なう活動

助成内容

  • 本助成対象の活動に関する人件費(助成金額の50%を限度)・物件費
  • 対象になる費用(費目)
    人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
    (ただし、2020年3月末までに支出した費用にかぎります。)
  • 対象にならない費用(費目)                                            本助成対象の活動と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費 など

助成金額

1団体30万円を上限とします。(総額600万円を予定)
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

応募期間及び締切日

2018年6月1日(金)~7月20日(金) 17時

※締切日の17時に送信ができなくなります。
※締切時間直前には、多くの方が同時に送信するため回線の混雑が予想されます。時間に余裕をもって送信してください。
※郵送の場合は締切日当日の消印有効。

応募方法

(1)同財団ホームページの申し込みフォームに必要事項を入力し、送信。

財団事務局に申込書が自動送信されます。
(フォントはすべて10.5ポイント。各項目ごとに字数制限があります。)
入力中の内容を一時保存することはできません。あらかじめ下記の「申込書フォーム」をダウンロードして必要項目を確認し、準備した上で、入力を開始してください。

※「確認画面」を印刷し、控えとしてください。

 住民参加型福祉活動資金助成 申込書pdf

 

(2)追加資料を郵送

推薦者コメント、必要な添付書類、申し込みフォームに入力した内容を補完する資料などを郵送してください。
※募集期間中に発送してください。
※送付書は下記のファイルをダウンロードしてご使用ください。

(3)その他

① 別紙「推薦者コメント」の提出(必須)

日頃から活動の相談など支援を得ている先等(地域の社会福祉協議会、市町村の福祉担当課などの行政、ボランティアセンター、その他福祉関係団体など)に推薦者コメントの記入を依頼し、提出してください。(提出必須)
※本活動の支出先となる団体(者)を推薦者とすることはできませんのでご注意ください。
※「推薦者コメント」は下記のファイルをダウンロードしてご使用ください。

住民参加型福祉活動資金助成 申込書 推薦者コメントpdf

 

② インターネット申請ができない場合

所定の申込書に必要事項を記載の上、郵送してください。
※申込書は(1)にあるファイルをダウンロードするか、当財団宛に請求してください。

住民参加型福祉活動資金助成 募集要項pdf

 

地域福祉関連活動

地域福祉関連活動