茨城県社会福祉協議会(通称「県社協」)では、地域の人々や機関・団体との連携を図り、誰もが人として尊厳を持って、住み慣れた家庭や地域の中で、その人らしく自立し、社会参加を行いながら、安心して暮らせる福祉社会づくりに取り組んでいます。

MENU

JT NPO助成事業 ~地域コミュニティの再生と活性化にむけて~2018年度募集 平成29年11月10日(金)〆切

JT NPO助成事業 ~地域コミュニティの再生と活性化にむけて~2018年度募集 平成29年11月10日(金)〆切

事業名

JT NPO助成事業 ~地域コミュニティの再生と活性化にむけて~2018年度募集

助成団体

日本たばこ産業株式会社 CSR推進部 社会貢献室
〒105-8422 東京都港区虎ノ門2-2-1 JTビル
電話番号:03-5572-4290 FAX番号:03-5572-1443

応募資格

※通常助成

  1. 公益性を有し非営利法人であること
  2. 2017年8月31日時点で、法人格を有して1年以上の活動実績を有すること※任意団体としての活動実績は含みません。
  3. 法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと
  4. 反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と密接な交友関係を有する法人でないこと。

※熊本地震被災地支援助成

  1. 2017年8月31日時点で、活動実績があること。
  2. 応募時に非営利法人であること、または2018年3月までに法人格取得の申請をすること。
  3. 団体の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想などに偏っていないこと。
  4. 反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と密接な交友関係を有する法人でないこと。

 助成内容

  1. 対象経費
    申請事業に関わる事業費及び人件費
  2. 限度額
    年額最高 150万円/件
  3. 助成件数
    45件程度

対象事業
※通常助成
 非営利法人が、日本国内において地域社会の核となって実施する、地域コミュニティーの再生と活性化につながる事業を対象とします。よって、地域に根差した活動で、多様な年代層を対象とした取り組みを優先致します。

たとえば、地域一体となって取り組む以下の事業

  • 地域の再生と活性化に向けたリーダー育成事業
  • 地域住民が参加するまちづくり事業
  • 地域の障がい者・高齢者支援事業
  • 地域の不登校・ひきこもり支援事業
  • 親子交流、子育て支援事業
  • 文化芸術・スポーツ等を通じた地域の異世代交流事業
  • 里山の森林保全・植林事業
  • 自然体験活動
  • 環境美化活動
  • 被災地域コミュニティの復旧・復興をテーマとした事業など

※熊本地震被災地支援助成
熊本県に活動拠点を置く非営利組織が、同県において被災地域の人々と共に取り組む、被災地域コミュニティーの復旧・復興をテーマとした事業(活動分野は問わない)

  • 被災者の自立に向けた取り組み(地域の生業支援、就労支援)
  • 復興まちづくり事業(まちづくりワークショップ、コミュニティ形成支援)
  • 仮設住宅地における居場所づくり事業(集会場・コミュニティサロン等)
  • 仮設住宅での生活支援(高齢者・障がい者支援、訪問、生活支援バスの実施等)
  • 被災地域の環境整備・美化(がれき撤去、泥かき、花植え等)  など

 

応募期間

2017年9月20日~2017年11月10日(11月10日必着)

詳しくは、募集要項をご覧ください。

地域福祉関連活動

地域福祉関連活動