茨城県社会福祉協議会(通称「県社協」)では、地域の人々や機関・団体との連携を図り、誰もが人として尊厳を持って、住み慣れた家庭や地域の中で、その人らしく自立し、社会参加を行いながら、安心して暮らせる福祉社会づくりに取り組んでいます。

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(公財)損保ジャパン記念日本興亜福祉財団2018年度NPO基盤強化資金助成「組織および事業活動の強化資金助成」 平成30年10月12日〆切

(公財)損保ジャパン記念日本興亜福祉財団2018年度NPO基盤強化資金助成「組織および事業活動の強化資金助成」 平成30年10月12日〆切

事業名

NPO基盤強化資金助成「組織および事業活動の強化資金助成」

助成団体

公益財団法人 損保ジャパン記念財団
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
電話番号:03-3349-9570 FAX番号:03-5322-5257

対象者

■以下の1~3のすべてを満たしていること

  1. 募集地域
    東日本地区(以下の都道府県)北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県
  2. 助成対象者
    特定非営利活動法人・社会福祉法人
  3. 助成対象事業
    社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として2020年3月末までに完了する事業が対象です。

助成内容

  • 団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
  • 組織の強化に必要な費用
  • 事業活動の強化のために行う、新規事業、あるいは既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用

    <使途>

    本助成事業に関する、人件費(助成金額の30%を上限とする)・物件費

    【ご参考】

    • 対象となる費用(費目)
      人件費、講師謝金、コンサルティング費※、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
      ※コンサルティング費とは、本助成に申請する内容について、NPO支援センターなどの団体や、 公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家に「助言・支援」を依頼した際の対価として支払う 費用をいいます。
    • 対象とならない費用
      本助成事業と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、
      事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、
      助成申込書に記載した費目以外の費用、
      自動車購入費 など

助成金額

1団体50万円を上限とします。 (総額1,000万円を予定)
※選考において、申請金額を減額して助成決定する場合があります。

応募期間及び締切日

2018年9月3日(月)~10月12日(金) 17時

※締切日の17時に送信ができなくなります。
※締切時間直前には、多くの方が同時に送信するため回線の混雑が予想されます。時間に余裕をもって送信してください。

応募方法

(1)インターネット申請

申し込みフォームに、必要事項を入力の上、送信してください。
財団事務局に申込書が自動送信されます。 (フォントはすべて10.5ポイント。各枠ごとに字数制限があります。)
入力中の内容を一時保存することはできません。あらかじめ下記の申し込みフォームで必要項目を確認し、準備した上で、入力を開始してください。
※「確認画面」を印刷し、控えとしてください。

(2)追加資料を郵送

推薦者コメント、必要な添付書類、申し込みフォームに入力した内容を補完する資料などを郵送してください。
※募集期間中に発送してください。
※送付書はホームページからダウンロードしてご使用ください。

【追加資料の郵送先】 〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団 事務局

(3)その他

① 別紙「推薦者コメント」の提出

今回、助成を申し込む内容について、助言・支援を受けている団体(者)がある場合は、別紙「推薦者コメント」の記入を依頼し、提出してください。(提出必須)

  • 上記に該当する団体(者)がない場合は、日ごろから事業の相談や連携をしている先(地域のNPO支援センター、ボランティアセンター、福祉関係団体、行政、社会福祉協議会など)などで、貴団体をご存知の方に「推薦者コメント」の記入を依頼してください。(提出は任意ですが、選考の際に参考にします。)

※本事業の支出先となる団体(者)を推薦者とすることはできませんのでご注意ください

※「推薦者コメント」はホームページからダウンロードしてご使用ください。

② インターネット申請ができない場合

 財団にお問い合わせください。

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