茨城県社会福祉協議会(通称「県社協」)では、地域の人々や機関・団体との連携を図り、誰もが人として尊厳を持って、住み慣れた家庭や地域の中で、その人らしく自立し、社会参加を行いながら、安心して暮らせる福祉社会づくりに取り組んでいます。

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制度の概要

制度の概要

制度の目的・概要

この制度は、本県の民間社会福祉施設職員の退職金を国家公務員の水準に近付けることを目的として、昭和46年4月に創設されたもので、独立行政法人福祉医療機構が行っている社会福祉施設職員等退職手当共済法(以下「共済法」という。)による退職金制度を補填する制度です。

加入契約

社会福祉施設等を経営する社会福祉法人が「茨城県民間社会福祉施設職員等退職手当支給制度規程」の定めるところにより、県社協に掛金を納付することを約し、県社協が退職手当金等に相当する金額を交付することを約すことにより成立する。

加入職員

共済法に定める社会福祉法人が経営する社会福祉施設等に常時勤務する職員。(共済法第2条第6項及び7項、8項に該当する者)

退職手当金等の支給

加入期間が1年以上の職員に支給する。
加入職員が退職したとき当該職員に支給すべき退職手当金等に相当する額を契約者に交付する。交付を受けた契約者は当該職員に退職手当金等を支給する。

掛金の額及び納付

掛金の額は、毎年4月1日現在の加入職員の本俸月額を別に定める標準本俸月額に対応させ、この標準本俸月額に1,000分の18を乗じて得た額とする。
掛金の納付は年間を、4月期、8月期、12月期の3期に分けて、各期ごとに納付する。
各期ごとの納付額は、4月期-4月1日在籍者、8月期-8月1日在籍者、12月期-12月1日在籍者の数を基準として算出する。
また、本俸月額が550,000円を超える場合は、標準本俸月額を550,000円とみなす。

退職手当金等の支給手続き関係

■主な提出書類

「職員退職届」・・・様式第4号
「退職手当金交付申請書」・・・様式第5号
「退職所得申告書」(税申告関係)

その他

本会規程に定めのない事項については、「社会福祉施設職員等退職手当共済法」
(独立行政法人福祉医療機構)の取扱いを準用する。

退職手当金等計算の仕組み

社会福祉施設職員等退職手当共済法により支給される退職手当金は、退職手当金計算基礎額が定められているため、国家公務員の退職手当金額との間に差額が生じることから、その差額に相当する金額を給付することとし、さらに加えて、本県独自の付加給付金を合わせて給付することとしています。

【退職手当金等の計算方法】

  1. 本会規程による算出額(おおむね国家公務員に準じて支給されるとみなされる額)
    退職月前6か月の平均本俸月額に、加入期間と退職理由に応じた退職手当金支給率を乗じて得た額

    退職月前6か月の本俸月額×退職手当金支給率

  2. 本会加入職員期間をもとに共済法にもとづいて算定された額
    計算基礎額に退職手当金支給率を乗じて得た額

    計算基礎額×退職手当金支給率

  3. 退職手当金の額(差額)
    1の本会規程による算出額から2の本会加入職員期間をもとに共済法にもとづいて算定された額を差引いた額

    (退職月前6か月の本俸月額×退職手当金支給率)-共済法にもとづいて算定された額

  4. 付加給付金の額
    1の本会規定による算出額に付加給付支給率を乗じて得た額

    (退職月前6か月の本俸月額×退職手当金支給率)×付加給付率

  5. 本会から支給される額
    3の退職手当金の額(差額)と4の付加給付金の額の合計

    退職手当金の額(差額)+付加給付金の額

施設・利用者支援

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