茨城県社会福祉協議会(通称「県社協」)では、地域の人々や機関・団体との連携を図り、誰もが人として尊厳を持って、住み慣れた家庭や地域の中で、その人らしく自立し、社会参加を行いながら、安心して暮らせる福祉社会づくりに取り組んでいます。

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平成30年茨城県保育人材復職支援事業

平成30年茨城県保育人材復職支援事業

平成30年度に新たに助成を希望する方へのご案内になります。

【募集期間】
平成30年7月10日(木)から平成31年1月31日(木)まで
*就職時期により申請期限が異なりますので、よく確認してください。

①新規就労者

就職時期 申請期限
平成30年3月~7月 平成30年10月1日(月)必着
平成30年8月~11月 復職した日の属する月の翌々月末日(ただし、その日が土曜、日曜、祝日等に当たる場合は直後の平日)必着
平成30年12月 平成31年1月31日(木)必着

②継続就労者

就職時期 申請期限
平成29年5月~平成30年2月 平成30年7月18日(水)必着

 

【助成金額及び助成期間】
・助成金額   未就学児の保育料月額の半額(ただし、月額2万7千円を上限とします。)
・助成対象期間 ①新規就労者 勤務を開始した日の属する月以降、平成31年3月末までの期間で
市町村長が発行する保育料決定通知等で保育料が確認できる期間(最長1年間)
②1年(12か月)から平成29年度に助成を受けた月数を減じた残月数
*ただし、市町村長が発行する保育料決定通知等で保育料が確認できる期間

【助成対象者】
 ①新規就労者
未就学児がいる保育士資格を有する人で、1年以上、保育所等一覧の中の「施設等種別」欄に記載
した施設又は事業(以下「保育所等」という。)のうち、企業主導型保育事業を除く施設又は事業で
の勤務経験がなく、平成30年3月1日から平成30年12月31日までの間に茨城県内のの保育所等に新
たに保育士又は保育教諭として就職し、週20時間以上勤務している人。

 ②継続就労者
  「平成29年度茨城県保育人材復職支援事業 未就学児保育料の一部助成金」の助成を受けていて、
助成期間が12か月未満の人(平成29年5月から平成30年2月までに新たに保育所等に就職し助成を
受けた人)で平成30年度も引続き未就学児がいて、保育所等で保育士又は保育教諭として週20時間
以上勤務している人。

【申請方法等】
 ①新規就労者
1から6に掲げる書類を、申請期限内に県社協へ提出(必着)してください。
ただし、すでに茨城県社会福祉協議会未就学児保育料貸付を受けている方、または未就学児保育料
を申請している方は2から6の書類を省略できます。

②継続就労者
1・4・6の書類を申請期限(平成30年7月18日(水))までに県社協へ提出(必着)してください。

未就学児保育料助成申請書 様式第1号 申請者本人が自筆で記入してください。
保育士登録証の写し *旧姓の場合は変更手続きを行ってください。
ただし、変更に時間を要する為、変更手続き用紙の両面の写しと、旧姓の保育士登録証の写しが必要となります。
申請者の住民票謄本 世帯全員の住民票(3か月以内に発行された住民票謄本で世帯主等の続柄記載のあるもの)
*マイナンバー及び本籍地の記載は不要です。
雇用証明書 様式第2号 勤務する保育所等において作成してください。
助成金振込口座申込書
通帳表紙の裏面の写し
様式第3号 申請者名義の金融機関口座(ゆうちょ銀行を除く)
申請者名義の振込口座に記載されている金融機関名・支店名・名義人名(カナ)・口座番号の分かる部分の写し
未就学児の保育料を確認できる書類 平成30年度分市町村発行の保育料決定通知書等の写し
(額改定通知も含む)

【お問い合わせ先】
 福祉人材・研修部 人材自立育成担当 電話:029-350-8366

【平成30年度の手引き・様式等】
制度の手引きや様式等は、以下の表から必要なものをダウンロードしてください。

募集要項 PDF
第1号様式(未就学児保育料助成申請書) PDF
第2号様式(雇用証明書) PDF
第3号様式(助成金振込口座申込書) PDF

福祉の仕事・研修

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