茨城県社会福祉協議会(通称「県社協」)では、地域の人々や機関・団体との連携を図り、誰もが人として尊厳を持って、住み慣れた家庭や地域の中で、その人らしく自立し、社会参加を行いながら、安心して暮らせる福祉社会づくりに取り組んでいます。

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令和元年茨城県保育人材復職支援事業

令和元年茨城県保育人材復職支援事業

令和元年度に新たに助成を希望する方へのご案内になります。

【募集期間】
令和元年12月2日(月)から令和2年1月31日(金)まで

①新規就労者

就職時期 申請期限
平成31年1月~令和元年12月 令和2年1月31日(金)必着

②継続就労者

就職時期 申請期限
平成30年5月~平成30年12月 令和2年1月31日(金)必着

 

【助成金額及び助成期間】
・助成金額   未就学児の保育料月額の半額(ただし、月額2万7千円を上限とします。)
・助成対象期間 ①新規就労者 勤務を開始した日の属する月以降、令和2年3月末までの期間で
市町村長が発行する保育料決定通知等で保育料が確認できる期間(最長1年間)
②1年(12ヶ月)から平成30年度に助成を受けた月数を減じた残月数
*ただし、市町村長が発行する保育料決定通知等で保育料が確認できる期間

【助成対象者】
 ①新規就労者
未就学児がいる保育士資格を有する人で、1年以上、保育所等一覧の中の「施設等種別」欄に記載
した施設又は事業(以下「保育所等」という)のうち、企業主導型保育事業を除く施設又は事業で
の勤務経験がなく、平成31年1月1日から令和元年12月31日までの間に茨城県内の保育所等に新
たに保育士又は保育教諭として就職し、週20時間以上勤務している人。

 ②継続就労者
「平成30年度茨城県保育人材復職支援事業 未就学児保育料一部助成金」の助成を受けていて、
助成期間が12ヶ月未満の人(平成30年5月から平成30年12月までに新たに保育所等に就職し助成を
受けた人)で令和元年度も引続き未就学児がいて、保育所等で保育士又は保育教諭として週20時間
以上勤務している人。

【申請方法等】
 ①新規就労者
1から6に掲げる書類を、申請期限内に県社協へ提出(必着)してください。
ただし、すでに未就学児保育料一部貸付を受けている方、または申請中の方は2から6の書類を省略できます。

②継続就労者
1・4・6の書類を申請期限(令和2年1月31日(金))までに県社協へ提出(必着)してください。

未就学児保育料一部助成申請書 様式第1号 申請者本人が自筆で記入してください。
保育士証の写し *旧姓の場合は変更手続きを行ってください。
ただし、変更に時間を要する為、変更手続き用紙の両面の写しと、旧姓の保育士証の写しが必要となります。
申請者の世帯全体の住民票 世帯全員の住民票の原本(3ヶ月以内に発行された世帯主等の続柄記載のあるもの)
*マイナンバー及び本籍地の記載は不要です。
雇用証明書 様式第2号 勤務する保育所等において作成してください。
未就学児保育料一部助成金口座振込依頼書
通帳表紙の裏面の写し
様式第3号 申請者名義の金融機関口座の通帳(ゆうちょ銀行を除く)
申請者名義の振込口座の通帳に記載されている金融機関名・支店名・名義人名(カナ)・口座番号の分かる部分の写し
未就学児の保育料を確認できる書類 平成31年4月度分、令和元年9月・10月度分市町村発行の保育料決定通知書等の写し(額改定通知も含む)
※平成31年1月~3月復帰の方は平成30年9月度分も提出
※被災により保育料減免を受ける方は、減免額がわかる書類の写し

【お問い合わせ先】
 福祉人材・研修部 人材自立育成担当(未就学児保育料一部助成金担当)
電話:029-350-8366

【令和元年度の手引き・様式等】
制度の手引きや様式等は、以下の表から必要なものをダウンロードしてください。

募集要項 PDF
第1号様式(未就学児保育料一部助成申請書) PDF
第2号様式(雇用証明書) PDF
第3号様式(未就学児保育料一部助成額口座振込依頼書) PDF

 

福祉の仕事・研修

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