茨城県社会福祉協議会(通称「県社協」)では、地域の人々や機関・団体との連携を図り、誰もが人として尊厳を持って、住み慣れた家庭や地域の中で、その人らしく自立し、社会参加を行いながら、安心して暮らせる福祉社会づくりに取り組んでいます。

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離職介護人材再就職準備金貸付事業

離職介護人材再就職準備金貸付事業

平成29年度に新たに貸付を希望する方へのご案内
★平成29年度の募集要件が一部変更となりました。
これまでのご案内とは一部内容が異なりますので
下記の募集要項等を再度ご確認ください。
(H29.06.12更新

【貸付額等】
40万円以内(無利子・1人1回限り)
※再就職準備金の対象経費
介護人材として再就職するために必要とする一時的な経費で、原則として勤務開始3か月前から
勤務開始月までに要した経費を対象とします。
・子どもの預け先を探す際の活動費
・介護に係る軽微な情報収集や学び直しのための講習会参加経費
・参考図書等の購入費
・就職のために転居を伴う場合の転居費用
・転居先の賃貸物件の借上げに伴う礼金や仲介手数料(家賃や管理費等の恒常的経費は除く。)
・仕事で使用する被服費、道具、かばん等の購入費用
・通勤に要する移動用自転車等の購入費(自動車、バイク等を含む。)
※茨城県内の社会福祉施設等で引き続き2年間介護職員等の業務に従事した場合は、貸付金の返還が免除となります。

【貸付対象者】*貸付対象者の要件が一部緩和されました!
平成29年3月1日から平成30年2月28日までの期間に、介護職員処遇改善加算の算定対象となる介護保険サービスを提供する事業所又は施設介護職員等として就労し、次の(1)から(3)の全てに該当する人です。

(1)介護職員等としての実務経験を1年以上(雇用期間が通算365日以上かつ介護等の業務に従事した期間が
180日以上)有する人

(2)介護人材として求められる一定の知識及び経験を有する者として認められる次の①から③のいずれかに該当する人
①介護福祉士
②実務者研修施設において介護福祉士として必要な知識及び技能を習得した人
③介護保険法施行規則第22条の23第1項に規定する介護職員初任者研修を修了した人
(介護保険法施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第25号)附則第2条の規程に基づき、介護
職員初任者研修を終了した者とみなされるもの(改正前の介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第2
2条の23第1項に規定する介護職員基礎研修、1級課程、2級課程を修了した者をいう。)を含む。)

(3)直近の介護職員等としての離職日から、介護職員等として再就労する日までの間に、予め、茨城県福祉人材センター
に氏名及び住所等の登録した人

【申請方法等】
下記の書類を準備していただき、就労した事業所、施設等を通じて茨城県社会福祉協議会へ提出してください。

 提出書類 様式等 留意事項等
離職介護人材再就職準備金貸付申請書 第3号様式 連帯保証人(独立の生計を営む成年。申請者が未成年の場合は法定代理人であること。)1名が必要です。
連帯保証人の所得証明書類及び印鑑登録証明書(いずれも3か月以内に発行されたもの)を添付してください。
 住民票 世帯全員の住民票(3か月以内に発行されたもの)
世帯主及び続柄が記載されているもの。マイナンバー及び本籍地の記載は不要です。
雇用証明書 第5号様式 就労した事業所、施設等において作成してください
介護職員業務従事期間等証明書 第6号様式 就労した事業所、施設等において証明をしてもらってください
再就職準備金利用計画書 第7号様式 再就職に要する費用等を記載してください
 介護人材であることの証する書類等 介護福祉士登録証の写し、実務者研修施設において介護福祉士として必要な知識及び技能を修得したことを証する書類、又は介護職員初任者研修終了証の写し等
 茨城県福祉人材センター登録証の写し

【平成29年度貸付申請者募集期間】
 再就職した日の翌々月末日(ただし、最終日は
平成30年2月28日(水))
※平成29年2月1日から平成30年2月28日に就職した方の申請期限は平成30年2月28日となります。

【お問い合わせ先】
 福祉人材・研修部 人材自立育成担当 電話:029-350-8366

【平成29年度の手引き・様式等】
制度の手引きや様式等は、以下の表から必要なものをダウンロードしてください。

募集要項(離職介護人材再就職準備金) PDF
申請チェックリスト PDF
第3号様式(離職介護人材再就職準備金貸付申請書) PDF ワード(Word)
第3号様式(離職介護人材再就職準備金貸付申請書)記載例 PDF
第5号様式(雇用証明書) PDF ワード(Word)
第5号様式(雇用証明書)記載例 PDF
第6号様式(介護業務従事期間当証明書) PDF ワード(Word)
第6号様式(介護業務従事期間当証明書)記載例 PDF
第7号様式(再就職準備金利用計画書) PDF ワード(Word)
第7号様式(再就職準備金利用計画書)記載例 PDF

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介護福祉士の資格を持つ方等への再就職の準備に必要な費用の貸付制度です。

平成28年度に新たに貸付を希望する方へのご案内
になります。
 ※平成28年4月1日から平成29年2月28日までの間に再就職した方へのご案内です。
※平成29年3月1日以降に再就職した方については、平成29年度
(平成29年4月1日
以降)の申請受付となります。

【離職介人材再就職準備金貸付制度とは】
この制度は、茨城県内介護福祉士などの介護の知識や経験を有する方が社会福祉施設等に再就職する際の準備に必要な費用を貸し付ける制度です。

【貸付額等】
40万円以内(無利子・1人1回限り)
※再就職準備金の対象経費
介護人材として再就職するために必要とする一時的な経費で、原則として勤務開始3か月前から
勤務開始月までに要した経費を対象とします。
・子どもの預け先を探す際の活動費
・介護に係る軽微な情報収集や学び直しのための講習会参加経費
・参考図書等の購入費
・就職のために転居を伴う場合の転居費用
・転居先の賃貸物件の借上げに伴う礼金や仲介手数料(家賃や管理費等の恒常的経費は除く。)
・仕事で使用する被服費、道具、かばん等の購入費用
・通勤に要する移動用自転車等の購入費(自動車、バイク等を含む。)
※茨城県内の社会福祉施設等で引き続き2年間介護職員等の業務に従事した場合は、貸付金の返還が免除となります。

【貸付対象者】
平成28年4月1日から平成29年2月28日までの期間に、介護職員処遇改善加算の算定対象となる介護サービスを提供する事業所又は施設のうち、介護職員処遇改善加算を算定しているもの又は地域医療介護総合確保基金を活用して実施する認証・評価制度において一定の評価を得ているものなどの介護人材の確保・育成に努めていると茨城県知事が認める事業所又は施設に介護職員等として就労し、次の(1)から(3)の全てに該当する人です。

(1)介護職員処遇改善加算※の算定要件とされる介護職員等としての実務経験を1年以上
(雇用期間が通算365日以上かつ介護等の業務に従事した期間が180日以上)有する人

※介護職員処遇改善加算
「厚生労働大臣が定める基準」(平成12年厚生省告示第25号)第4号等において、その賃金改善が、「指定居宅
サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成12年厚生省告示第19号)、「指定施設サービス等に要す
る費用の額の算定に関する基準」(平成12年厚生省告示第21号)、「指定地域密着型サービスに要する費用の額
の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第126号)、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定
に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第127号)及び「指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額
の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第128号)に規定する介護職員処遇改善加算

(2)介護人材として求められる一定の知識及び経験を有する者として認められる次の①から③のいずれかに該当する人
①介護福祉士
②実務者研修施設において介護福祉士として必要な知識及び技能を習得した人
③介護保険法施行規則第22条の23第1項に規定する介護職員初任者研修を修了した人
(介護保険法施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第25号)附則第2条の規程に基づき、介護
職員初任者研修を終了した者とみなされるもの(改正前の介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第2
2条の23第1項に規定する介護職員基礎研修、1級課程、2級課程を修了した者をいう。)を含む。)

(3)直近の介護職員等としての離職日から、介護職員等として再就労する日までの間に、予め、茨城県福祉人材センター
に氏名及び住所等の登録した人

【申請方法等】
下記の書類を準備していただき、就労した事業所、施設等を通じて茨城県社会福祉協議会へ提出してください。

 提出書類 様式等 留意事項等
離職介護人材再就職準備金貸付申請書 第3号様式 連帯保証人(独立の生計を営む成年。申請者が未成年の場合は法定代理人であること。)1名が必要です。
連帯保証人の所得証明書類及び印鑑登録証明書(いずれも3か月以内に発行されたもの)を添付してください。
 住民票 世帯全員の住民票(3か月以内に発行されたもの)
世帯主及び続柄が記載されているもの。マイナンバー及び本籍地の記載は不要です。
雇用証明書 第5号様式 就労した事業所、施設等において作成してください
介護職員業務従事期間等証明書 第6号様式 就労した事業所、施設等において証明をしてもらってください
再就職準備金利用計画書 第7号様式 再就職に要する費用等を記載してください
 介護人材であることの証する書類等 介護福祉士登録証の写し、実務者研修施設において介護福祉士として必要な知識及び技能を修得したことを証する書類、又は介護職員初任者研修終了証の写し等
 茨城県福祉人材センター登録証の写し

【平成28年度貸付申請者募集期間】
 平成29年1月23日(月)から平成29年3月3日(金)まで(最終日必着)
  ※平成28年4月1日から平成29年2月28日までに再就職した方の募集期間となります。
  ※平成29年3月1日以降に再就職した方については、変成29年度の申請となります。

【お問い合わせ先】
 福祉人材・研修部 人材自立育成担当 電話:029-350-8366

【平成28年度の手引き・様式等】
制度の手引きや様式等は、以下の表から必要なものをダウンロードしてください。

募集要項(離職介護人材再就職準備金) PDF
申請チェックリスト PDF
事業案内チラシ(離職介護人材再就職準備金) PDF
第3号様式(離職介護人材再就職準備金貸付申請書) PDF ワード(Word)
第5号様式(雇用証明書) PDF ワード(Word)
第6号様式(介護業務従事期間当証明書) PDF ワード(Word)
第7号様式(再就職準備金利用計画書) PDF ワード(Word)

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