茨城県社会福祉協議会(通称「県社協」)では、地域の人々や機関・団体との連携を図り、誰もが人として尊厳を持って、住み慣れた家庭や地域の中で、その人らしく自立し、社会参加を行いながら、安心して暮らせる福祉社会づくりに取り組んでいます。

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社会福祉主事任用資格

社会福祉主事任用資格

この資格は本来、福祉事務所の現業員(ケースワーカー)として任用される者に要求される資格(任用資格)ですが、社会福祉施設職員等の資格基準などに準用されています。また、社会福祉の基礎的な学習をしたことの目処ともされていることから、この任用資格を持っていることを条件としたり、希望する求人も多くなっています。
資格取得方法は、次の3つがありますが、3番目の試験は実際には実施されていません。

  1. 大学等において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者
    →指定している34科目のうちいずれか3科目※を履修していれば該当します。
  2. 厚生労働大臣の指定する養成機関または講習会の課程を修了した者
  3. 厚生労働大臣が指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者

上記 2 の養成機関または講習会については、受講を現任職員(現在、社会福祉事業に従事している者)に限るものが定員の6割程度を占めており、残りは専門学校などの養成機関となっています。
その専門学校のうち、多くは、介護福祉士資格、保母資格、社会福祉士資格の取得や取得準備を兼ねた学校となっています。

※社会福祉主事任用資格に関する指定科目

社会福祉概論 社会福祉事業史 社会福祉援助技術論 社会福祉調査論 社会福祉施設経営論 社会福祉行政論
社会保障論 公的扶助論 児童福祉論 家庭福祉論 保育理論 身体障害者福祉論
知的障害者福祉論 精神障害者保健福祉論 老人福祉論 医療社会事業論 地域福祉論 法学
民法 行政法 経済学 社会政策 経済政策 心理学
社会学 教育学 倫理学 公衆衛生学 医学一般 リハビリテーション論
看護学 介護概論 栄養学 家政学

科目読み替えの範囲(外部リンク)

※「任用資格」とは
その職に就くために国が定めた基準のことをいいます。上記1~3のいずれか一つを満たしていれば任用資格に該当し、有資格者として認められます。一般的には卒業証明書や成績証明書で確認をしますので、特別な試験を受けたり資格証明書が発行されるものではありません。

福祉の仕事・研修

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