茨城県社会福祉協議会(通称「県社協」)では、地域の人々や機関・団体との連携を図り、誰もが人として尊厳を持って、住み慣れた家庭や地域の中で、その人らしく自立し、社会参加を行いながら、安心して暮らせる福祉社会づくりに取り組んでいます。

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平成30年度児童福祉施設経営セミナー

平成30年度児童福祉施設経営セミナー

開催趣旨

社会構造の変化とともに、子どもや家庭を取り巻く環境は大きく変化し、子どもの育ちを支える仕組みを家庭だけはなく、社会全体で支えることが求められるようになりました。そして、平成28年に改正された児童福祉法では、子どもが権利の主体であることが明確化され、家庭養育への支援から社会的養護支援まで広くすべての子ども・家庭支援の充実を図ることが記されたところです。
また、平成29年8月に制定された「新しい社会的養育ビジョン」、および本年7月に発布された「都道府県社会的養育推進計画の策定要領」では、何らかの事情で実親の養育が困難である場合に実施する代替養育や特別養子縁組の推進をはじめ、児童養護施設や母子生活支援施設等、施設の小規模化・地域分散化を進める方針がなされました。加えて、児童相談所、児童家庭支援センターを中心に、パーマネンシー保障、自立支援、フォスタリング機能の強化等、子どもの生涯にわたる長期的支援のあり方等が示されたところです。その実現には、様々な機関・機能の密な連携が必要不可欠であり、とりわけ長年、社会的養護を担ってきた施設関係者においては、その専門性を地域に広めていく機会が増すものと思料されます。同時に、同ビジョンにおいては、妊娠期からの切れ目ない支援も重要であると提唱され、母親をはじめとした「家庭」の教育・支援が、虐待や貧困の世代間連鎖を防ぐうえで重要であると再認識されています。
そこで今回のセミナーでは、ライフサイクル支援の重要性と、子どもの最適の利益とはなにか、また社会的養育の専門家として今できることは何かについて、実践事例に触れながら考えていきたいと思います。

主催

独立行政法人福祉医療機構

開催日程・会場

平成31年3月8日(金)
AP虎ノ門 11階「Aルーム」(東京都港区西新橋1-6-15 NS虎ノ門ビル)

定員及び受講対象者

100名程度 ※平成30年12月下旬から先着順にて受け付け、定員となり次第締め切ります。
福祉施設を経営する法人役員、施設長、事務長など施設経営に携わる方

受講料

1名 8,640円(消費税込み)※受講料の事前振込みが必要となります。

受講申込方法

WEBまたはFAXにてお申込みください。
○WEBの場合は、機構ホームページにアクセスしていただき、申込フォーマットに必要事項をご入力の上ご送信ください。
○FAXの場合は、「受講申込書」に必要事項をご記入頂き、ご送信ください。 FAX03-3437-3944

開催要領   ・  受講申込書

その他

○受講料はセミナー開催日14日前までに指定された口座に入金をお願いします。
○受講料に昼食代は含まれておりません。
○交通手段や宿泊先などは受講者ご自身にてご準備をお願いいたします。
○都合により講師および講義内容等に変更が生じる場合もございます。

お問合わせ

受付に関するお問合わせ】

【セミナー内容に関するお問合わせ】

株式会社日本旅行公務法人営業部 ECP営業部

TEL: 03-5402-6412
FAX: 03-3437-3944

経営サポートセンター リサーチグループ セミナーチーム

TEL: 03-3438-9932
FAX: 03-3438-0371

講座・イベント

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