名 称

災害ボラサポ・令和2年7月豪雨災害(令和2年7月3日からの大雨に伴う豪雨災害ボランティア・NPO活動サポート募金)第２回助成事業

趣 旨

中央共同募金会では、被災された方々を支援する「ボランティアグループやＮＰＯ」等が被災地の人々と協力し助け合うことで、被災地域の再興に向けた市民の参加を高めることを目的として、「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」による助成を実施します。

 助成総額

「災害ボラサポ・令和2年7月豪雨豪雨災害」への寄付額等※1に応じて助成します。
※１ 応募状況により、本災害助成へのご寄付とあわせて、これまでに災害ボランティア・NPO活動サポート募金に寄せられているご寄付も充当させていただく場合がございます。

助成対象

(1)対象団体
令和2年7月豪雨災害で、7月3日以降令和3年3月31日までに、被災された方々や地域に対する支援活動を行う、被災県内のボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下、ＮＰＯ法人）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体

・応募対象団体については、被災地の自治体や関係機関等が公表する注意喚起をふまえ、現状においては災害救助法が適用された被災県内（山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県）の団体とし、その県内にて行われる活動であること。
※ただし、県外からのボランティアが参加している場合は対象外です。
・新型コロナウイルス感染症対策として、行政等が公表している活動にかかる留意事項等を確認のうえ、支援活動に従事する活動者に対し、毎日の検温や感染防止チェックリスト等の感染症予防措置を講じていること。
※参考：JVOADホームページ 感染症対策・予防ガイドライン集（http://jvoad.jp/guideline/）
・行政機関や社会福祉協議会、商工会、情報共有会議等を開催する中間支援組織等との連携が図られていること。
・団体の基本情報の開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
・団体の構成員について、5名以上で構成されていること。
・ 本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNSによる公開が可能なこと。
・団体の目的や活動が、政治・宗教に関わりがないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

(2)助成対象活動期間及び助成対象内容
令和2年7月豪雨災害で被災された方々を支援するボランティア活動等全般とします。
令和2年7月3日から令和3年3月31日までの活動を対象とし、既に終了した活動であってもさかのぼって応募することが可能です。ただし、第1回助成（短期活動）に応募している場合には、第1回助成応募事業と異なった活動期間もしくは別の事業であれば、応募可能です。
①助成対象期間
第2回助成事業では、以下の期間内に行われる活動を対象とします。
◆ 対象活動期間：令和2年7月3日から令和3年3月31日
◆ 下記のいずれかに該当する活動に対して、1団体1件までの応募とします。

活動日数が30日以内（短期）•活動日数が30日以内の短期支援活動•助成額：上限50万円

活動日数が31日以上（中長期）•活動日数が31日以上の継続した支援活動•助成額：上限300万円

【留意点】
活動日数に応じて、上記の金額を上限とします。 第１回助成に応募している場合には、以下のいずれかを満たす場合には応募を可能とします。
ア）第１回応募の活動期間とは異なる時期、期間に活動が行われる場合
イ）第１回応募の活動内容と異なる活動を行う場合（活動の違いが応募書から判断できること）
②助成対象内容
第2回助成事業では、以下の活動内容を対象とします。

①緊急救援活動
•避難生活への支援や家屋等における復旧作業等の緊急的な支援を行活動
②復旧支援活動
•被災された方々が、被災した家屋等の復旧活動を進め、避難所生活から応急仮設住宅等での生活へと移行し、生活の再建に向けた支援を行う活動
③復興支援活動
•被災したことによる地域のコミュニティ再生やまちの活性化を図り、復興に向けて住民の主体的な参画の支援を行う活動

※ ただし、活動における新型コロナウイルス感染予防の衛生管理を行われていることを対象条件とします。具体的に行っている感染予防対策は応募書に記載ください。

(3)助成対象となる費用

令和2年7月豪雨災害で被災された方々を支援するボランティア活動にかかわる次の費用で、他の団体等から助成を受けていない費用を対象とします。
ただし、他の団体等から助成を受けていても、経費の明確な区分が行われることを条件に応募を可能とします。対象となる費用は以下のとおり。
①支援活動に要する費用
活動資材・消耗品費等購入費、電話等通信費、運搬移送費、印刷費、会議費、研修費、新型コロナウイルス感染症予防に必要な資材、衛生用品等
②活動拠点設置費
事務所の設営費、携帯電話・印刷機等の備品のリース代、拠点において支援活動等をマネジメントする専門的な人材への人件費・謝金等
③活動拠点を中心とする旅費
活動拠点を中心とする旅費、レンタカー代金、燃料代等
なお、下記の費用については、助成対象外となりますのでご留意ください。
【助成対象外となる費用例】
〇県外からの後方支援に関する費用
〇活動を行うための新型コロナウイル感染症に関する検査費用

応 募

(1)提出いただく書類
以下①②の書類を両方提出いただくことが必要です。
① 応募書
② 団体資料 ※団体資料は、下記を参照ください
1）規約または会則、定款のいずれか
団体としての意思決定のしくみなどが記載されたもの
2）年間の事業計画書
（新規に立ち上げた団体の場合は活動計画書で可とする）
団体としての方針と計画が記載された、総会等で決議された最新の事業計画書
新規に活動を立ちあげた団体の場合は、今回応募する活動の計画書（活動の日程、目的、活動場所、活動内容のわかるもの）でもよい
3）決算書（活動計算書/損益計算書もしくは収支計算書等）
※設立したばかりで決算を終えていない場合は 予算書
貸借対照表のみは不可
団体としての前年度の決算が示され、総会等で決議された最新のもの
設立したばかりで決算を終えていない場合のみ予算書で可とする
4）役員名簿
任意団体の場合は、代表・副代表・会計担当、構成メンバーがわかる名簿

(2)応募方法
応募書様式は中央共同募金会ホームページ（）の応募フォームより下記留意点に沿ってご応募ください。
なお、応募フォームでの応募提出が難しい場合は、郵送にて受け付けます。ただしメール、FAX、持参による応募は受け付けません。

応募締切

令和2年9月25日（金）必着

お問合せ先・送付先

社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル5階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 10：00～12：00 13：00～18：00（祝祭日をのぞく)
ＦＡＸ ０３－３５８１－５７５５
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp