名 称

災害ボラサポ・令和2年7月豪雨災害(令和2年7月3日からの大雨に伴う豪雨災害ボランティア・NPO活動サポート募金)助成事業

趣 旨

中央共同募金会では、被災された方々を支援する「ボランティアグループやＮＰＯ」等が被災地の人々と協力し助け合うことで、被災地域の再興に向けた市民の参加を高めることを目的として、「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」による助成を実施します。

 助成総額

「災害ボラサポ・令和2年7月豪雨豪雨災害」への寄付額等※1に応じて助成します。
※１ 応募状況により、本災害助成へのご寄付とあわせて、これまでに災害ボランティア・NPO活動サポート募金に寄せられているご寄
付も充当させていただく場合がございます。

助成対象

(1)対象団体
令和2年7月豪雨災害で、7月3日以降8月31日までに、被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援活動を行う、被災県内のボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下、ＮＰＯ法人）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
※ 団体の基本情報の開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
※ 団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
※団体の構成員について、5名以上で構成されていること。
※ 本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
※ 助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNSによる公開が可能なこと。
※団体の目的や活動が、政治・宗教に関わりがないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。
※新型コロナウイルス感染症対策として、行政等が公表している活動にかかる留意事項等を確認のうえ、支援活動に従事する活動者に対し、毎日の検温や感染防止チェックリスト等の感染症予防措置を講じていること。
・参考：JVOADホームページ 感染症対策・予防ガイドライン集（http://jvoad.jp/guideline/）
※応募対象団体については、被災県および被災市町村等が公表する注意喚起をふまえ、現状においては災害救助法が適用された被災県内（山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県）の団体とし、その県内にて行われる活動であること。
※行政機関や社会福祉協議会、商工会等との連携が図られていること。

(2)助成対象活動期間及び助成対象内容
令和2年7月豪雨災害で被災された方々を支援するボランティア活動等全般とします。
令和2年7月3日から令和2年8月31日までの活動を対象とし、既に終了した活動であってもさかのぼって応募することが可能です。
①助成対象期間
第1回助成事業では、「短期活動」として、以下の期間内に行われる活動を対象とします。
◆ 対象活動期間：令和2年7月3日から令和2年8月31日
◆ 活動日数：上記期間のうち、30日以内の活動
②助成対象内容
第1回助成事業では、以下の活動内容を対象とします。
◆緊急救援、復旧支援活動
災害発生直後の混乱から、避難生活への支援や家屋等における復旧作業等の緊急的な支援活動が実施される時期に行われる活動
※ 原則として、発災直後から行われる緊急救援活動や復旧支援活動を対象とします。
※ そのうえで、活動における新型コロナウイルス感染予防の衛生管理を行われていることを対象とします。具体的に行っている感染予防対策を応募書に記載ください。
(3)助成額および対象となる費用
◆助成額：50万円以内
※今回の応募は1団体1件までとします。
令和2年7月豪雨災害で被災された方々を支援するボランティア活動にかかわる次の費用で、他の団体等から助成を受けていない費用を対象とします。
ただし、他の団体等から助成を受けていても、経費の明確な区分が行われることを条件に応募を可能とします。対象となる費用は以下の３つです。 ①活動に要する費用 ②拠点設置費 ③旅費

応 募

(1)提出いただく書類
以下①②の書類を両方提出いただくことが必要です。
① 応募書
② 団体資料 ※団体資料は、下記を参照ください
1）規約または会則、定款のいずれか
団体としての意思決定のしくみなどが記載されたもの
2）年間の事業計画書
（新規に立ち上げた団体の場合は活動計画書で可とする）
団体としての方針と計画が記載された、総会等で決議された最新の事業計画書
新規に活動を立ちあげた団体の場合は、今回応募する活動の計画書（活動の日程、目的、活動場所、活動内容のわかるもの）でもよい
3）決算書（活動計算書/損益計算書もしくは収支計算書等）
※設立したばかりで決算を終えていない場合は 予算書
貸借対照表のみは不可
団体としての前年度の決算が示され、総会等で決議された最新のもの
設立したばかりで決算を終えていない場合のみ予算書で可とする
4）役員名簿
任意団体の場合は、代表・副代表・会計担当、構成メンバーがわかる名簿

(2)応募方法
応募書様式は中央共同募金会ホームページ（）の応募フォームより下記留意点に沿ってご応募ください。
なお、応募フォームでの応募提出が難しい場合は、郵送にて受け付けます。ただしメール、FAX、持参による応募は受け付けません。

応募締切

令和2年8月19日（水）必着

お問合せ先・送付先

社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル5階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 10：00～12：00 13：00～18：00（祝祭日をのぞく)
ＦＡＸ ０３－３５８１－５７５５
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp