助成団体
■■問い合わせ先■■
茨城県共同募金会
電話番号：029-241-1037 FAX番号：029-244-1993
事業の内容
本助成事業は、高齢者、障害者等の支援のために地域の社会福祉に係わるボランティア活動を行っている、原則として法人格がない財政基盤の弱い民間団体（以下「団体」という。）を中心として、ボランティア活動に必要な各種器材を整備するための購入費用（以下「事業費」）に対して助成を実施します。
助成の対象者
本助成事業の対象者は、不特定多数の高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動を行う法人格を有しない第１号から第３号に掲げる要件を満たす団体及び第４号に掲げる特定非営利活動法人（以下「団体等」という。）とします。
（１）ボランティア活動を実施する５人以上の個人で構成する団体であること。
（２）ボランティア活動を２年以上継続して実施するなど相当の実績があること。
（３）会則又は規約に基づき活動し、その経理が適切に行われているなど活動基盤が整備されていること。
（４）特定非営利活動法人にあっては、設立後２年を経過し、相応の活動実績を有し、特定非営利活動に係る事業以外の事業を行っていないこと及び本助成事業の対象ボランティア活動を実施する者（法人管理事務に関与する者を含む。）の無償性（無給性）が担保されている法人であること。
助成の対象となる器材及び費用
助成事業における助成の対象は、高齢者、障害者等の支援のためのボランティア活動に必要な器材であって、原則として受益者に直接資する器材及び次に掲げる付帯費用（以下「器材等」という。）とします。ただし、手話奉仕者の育成等を目的とした活動に必要な器材等であって本財団が特に認めたものはこの限りとしません。
事業費は前段の器材取得及び器材取得に付帯する費用であって、次の各号に掲げる費用とする。
（１）器材の購入費用
（２）器材の配送費用
（３）買換えに伴う旧器材の廃棄費用
（４）器材の設置及び設定等（セットアップ含む。）の費用
（５）器材の保証（保険は除く。）に係る費用
（６）その他、財団が必要と認めた費用
注）パソコンの選定については目的と用途に合った機種を選定し、不明な点は別冊「目的（用途）に合ったパソコンの選び方（参考）」をご参照ください。
助成率及び助成金の限度額
（１）助成率は、助成対象事業費総額の１０分の９以内とします。
（２）助成額は５万円以上とし上限額を９０万円とします。