助成対象機関・団体
下記の機関・団体のうち、①～⑤のすべての要件を満たす場合を対象とする。
●児童養護施設
●児童自立生活援助事業所Ⅰ型（自立援助ホーム）
●児童家庭支援センター
●フォスタリング機関
●退所児童等支援事業所（※社会的養護自立支援拠点事業を受託していることを要件とします。）
＜要件＞
①退所者を支援する担当職員が定まっていること。
②支援対象者の相談支援に際し使用する「支援計画書」の様式を策定していること。
③施設や団体に関する情報や活動実績をホームページで公表していること。
④支援に関わる人員の体制が整っていること。
⑤行政や他団体との連携があること。
支援対象者の要件
以下のすべての要件を満たす者が生じた際、本助成により支援を行うものとする。
●社会的養護等の施設（里親含む）に在籍していた経験がある者。
●就労（アルバイト含む）した経験があり、再就職をめざしている者。
●年齢が概ね３５歳までの者。
●過去にこの助成を受けていない者。
●支援計画書を提出する段階で無職の状態にある者。
ただし、生活を維持のためのアルバイト等の短期の就労については、目指す就職先が決まるまでは認めることとします。その具体的な短期の就労内容や就労予定期間について支援計画書に記載してください。
助成金額
１施設・機関あたり 1年間 150万円を上限とします。
○本事業は、施設・機関に対して、支援対象者の求職活動や生活維持にかかる費用と、施設・機関が行う相談支援に伴う費用の両方を助成します。
〇１ケースあたりの支援費用は３０万円を上限とし、年間５ケース（１５０万円）を想定しています。ただし、年間１５０万円の範囲内であれば、５ケースを超えても構いません。
○１ケースあたりの支援費用３０万円の内訳は次のとおりです。
（１）支援対象者の求職活動や生活維持にかかる費用。（支援金）
（対象費用例）
・求職活動にかかる必要な費用。（衣服購入費、面接時の交通費 等）
・再就職に必要とされる資格取得費。
・離職に伴う一時的な生活費、居住費、医療費 等。
※３０万円全額を（１）支援対象者にかかる費用として活用することも可能。
（２）施設・機関が行う相談支援に伴う費用（支援に係る費用の 1/3 を上限とする）
（対象費用例）
・相談支援にかかる旅費交通費、通信費。
・緊急的な食支援、生活支援にかかる経費。
・ケース対応にかかる人件費等。
※人件費については、補助金・助成金にて支給されている場合を除く。
ただし（２）の費用については、支援に係る費用全体の 1/3 までを上限とする。
応募方法
中央共同募金会HPより応募書様式をダウンロードいただき、応募内容をご記載ください。
応募必要書類を揃えたうえで、web応募フォームよりご応募ください。
（メールや郵送での応募は受け付けません。）
※応募にあたり、ｅ応募の事前の団体登録が必要となりますのでご注意ください。
応募締切
2026 年 1 月 16 日（金）23 時 59 分必着
問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部「盛和塾プログラム担当」
〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3-3-2
TEL：03-3581-3846（平日9時30分～17時30分 土日祝除く）
Mail：ouen@c.akaihane.or.jp