令和4年度に新たに貸付を希望する方へのご案内になります。

【貸付額・期間】
○年額2,953,000円以内(無利子)
(保育補助者に係る給与、諸手当、福利厚生費、社会保険料事業者負担分等)
※令和4年4月1日における施設全体の保育従事者に占める未就学児をもつ保育従事者の割合が2割以上の保育所等においては、貸付により新たに2人以上の保育補助者を雇上げる場合、年額2,215,000円を上限に加算できます。
○保育補助者を雇上げている期間(最長3年間)

【貸付対象者】
新たに保育補助者を雇上げる次のいずれかに該当する施設又は事業者となります。ただし、現在貸付中の施設については、重複して貸付はできません。
①保育所及び幼保連携型認定子ども園(児童福祉法第7条)
(ただし、地方自治体が運営するものを除く)
②小規模保育事業者(児童福祉法第6条の3第10項)
③事業所内保育事業者(児童福祉法第6条の3第12項)
※ただし、②③については「子ども・子育て支援法」第29条及び第30条に規定される「地域型保育給付費」「特例地域型保育給付費」の支給の算定対象となる者の雇上げに係る費用を除きます。
④企業主導型保育事業者(子ども・子育て支援法第59条の2第1項)※ただし、企業主導型保育事業費補助金の算定対象となる者の雇上げに係る費用を除きます。

【申請方法等】
 保育補助者雇上費の貸付けを希望する方は、次の1~7の書類を添えて県社協(下記お問い合わせ先)へ提出してください。

 提出書類 様式等 留意事項等
1.雇上費貸付申請書 第1号様式、別紙 連帯保証人1名が必要です。
連帯保証人の所得証明書類、市町村県民税課税証明書及び印鑑登録証明書(いずれも3か月以内に発行されたもの)を添付してください。
2.保育所等の概要が分かる書類   ー 貸付対象となる施設又は事業者であることが確認できる書類(定款等、雇用契約書の写し等)
3.保育業務環境改善計画書 第2号様式  
4.保育士資格取得支援計画書 第3号様式
5.誓約書 第4号様式 保育補助者本人が記入したもの
6.保育補助者の履歴書(写し)
7.個人情報取扱の同意書

【令和4年度貸付申請者募集期間】
第1期 令和4年6月1日(水)から6月30日(木)まで〔必着〕 
*令和4年2月から6月までの間に、新たに保育補助者を雇上げした事業所等が対象となります。
第2期 令和4年12月1日(木)から令和5年1月13日(金)まで〔必着〕
*令和4年7月から令和5年1月までの間に、新たに保育補助者を雇上した事業所等が対象となります。

【お問い合わせ先】
 福祉人材・研修部 人材自立育成担当 電話:029-350-8366

【令和4年度の手引き・様式等】
制度の手引きや様式等は、以下の表から必要なものをダウンロードしてください。

募集要項 PDF
貸付規程 PDF
第1号様式(雇上費貸付申請書) PDF(A4両面印刷) WORD(A4両面印刷)
第1号様式(別紙) PDF EXCEL
第2号様式(保育業務環境改善計画書 PDF EXCEL
第3号様式(保育士資格取得支援計画書 PDF EXCEL
第4号様式(誓約書) PDF EXCEL
第7号様式(辞退届) PDF
個人情報の取扱同意書 PDF