令和４年度に新たに貸付を希望する方へのご案内になります。

【貸付額・期間】
○年額２，９５３，０００円以内（無利子）
（保育補助者に係る給与、諸手当、福利厚生費、社会保険料事業者負担分等）
※令和4年4月1日における施設全体の保育従事者に占める未就学児をもつ保育従事者の割合が２割以上の保育所等においては、貸付により新たに２人以上の保育補助者を雇上げる場合、年額２，２１５，０００円を上限に加算できます。
○保育補助者を雇上げている期間（最長３年間）

【貸付対象者】
新たに保育補助者を雇上げる次のいずれかに該当する施設又は事業者となります。ただし、現在貸付中の施設については、重複して貸付はできません。
①保育所及び幼保連携型認定子ども園（児童福祉法第７条）
（ただし、地方自治体が運営するものを除く）
②小規模保育事業者（児童福祉法第６条の３第１０項）
③事業所内保育事業者（児童福祉法第６条の３第１２項）
※ただし、②③については「子ども・子育て支援法」第２９条及び第３０条に規定される「地域型保育給付費」「特例地域型保育給付費」の支給の算定対象となる者の雇上げに係る費用を除きます。
④企業主導型保育事業者（子ども・子育て支援法第５９条の２第１項）※ただし、企業主導型保育事業費補助金の算定対象となる者の雇上げに係る費用を除きます。

【申請方法等】
　保育補助者雇上費の貸付けを希望する方は、次の１～７の書類を添えて県社協（下記お問い合わせ先）へ提出してください。

 提出書類 様式等 留意事項等
1．雇上費貸付申請書 第１号様式、別紙 連帯保証人１名が必要です。
連帯保証人の所得証明書類、市町村県民税課税証明書及び印鑑登録証明書（いずれも３か月以内に発行されたもの）を添付してください。
2．保育所等の概要が分かる書類 　 ー 貸付対象となる施設又は事業者であることが確認できる書類（定款等、雇用契約書の写し等）
3．保育業務環境改善計画書 第２号様式  
4．保育士資格取得支援計画書 第３号様式
5．誓約書 第４号様式 保育補助者本人が記入したもの
6．保育補助者の履歴書（写し）
7．個人情報取扱の同意書

【令和４年度貸付申請者募集期間】
第１期　令和４年６月１日（水）から６月３０日（木）まで〔必着〕　
＊令和４年２月から６月までの間に、新たに保育補助者を雇上げした事業所等が対象となります。
第２期　令和４年１２月１日（木）から令和５年１月１３日（金）まで〔必着〕
＊令和４年7月から令和５年１月までの間に、新たに保育補助者を雇上した事業所等が対象となります。

【お問い合わせ先】
　福祉人材・研修部　人材自立育成担当　電話：０２９－３５０－８３６６

【令和４年度の手引き・様式等】
制度の手引きや様式等は、以下の表から必要なものをダウンロードしてください。

募集要項 PDF
貸付規程 PDF
第１号様式（雇上費貸付申請書） PDF(A4両面印刷） WORD(A4両面印刷）
第１号様式（別紙） PDF EXCEL
第２号様式（保育業務環境改善計画書） PDF EXCEL
第３号様式（保育士資格取得支援計画書） PDF EXCEL
第４号様式（誓約書） PDF EXCEL
第７号様式（辞退届） PDF
個人情報の取扱同意書 PDF