令和２年度に新たに貸付を希望する方へのご案内になります。

【貸付額・期間】
○年額２，９５３，０００円以内（無利子）
（保育補助者に係る給与、諸手当、福利厚生費、社会保険料事業者負担分等）
※施設全体の保育従事者に占める未就学児をもつ保育従事者の割合が２割以上の保育所等においては、
更に短時間勤務の保育補助者を追加配置した場合、年額２，２１５，０００円を上限に加算できます。
○保育補助者を雇上げている期間（最長３年間）

【貸付対象者】
令和２年４月１日以降、新たに保育補助者を雇上げる次のいずれかに該当する施設又は事業者となります。
（ア）保育所及び幼保連携型認定子ども園（児童福祉法第７条）
（ただし、地方自治体が運営するものを除く）
（イ）小規模保育事業（児童福祉法第６条の３第１０項）
（ウ）事業所内保育事業（児童福祉法第６条の３第１２項）
※ただし、（イ）（ウ）については「子ども・子育て支援法」第２９条及び第３０条に規定される
「地域型保育給付費」「特例地域型保育給付費」の支給の算定対象となる者を雇上げる場合を
除きます。
（エ）企業主導型保育事業（児童福祉法５９条）

【申請方法等】
　保育補助者雇上費の貸付けを希望する方は、次の１～５の書類を添えて県社協（下記お問い合わせ先）へ提出してください。

 提出書類 様式等 留意事項等
雇上費貸付申請書 第１号様式 連帯保証人（独立の生計を営む成年。申請者が未成年の場合は法定代理人であること。）１名が必要です。
連帯保証人の所得証明書類及び印鑑登録証明書（いずれも３か月以内に発行されたもの）を添付してください。
保育所等の概要が分かる書類 　 ー 貸付対象となる施設又は事業者であることが確認できる書類（定款等、雇用契約書の写し等）
保育業務環境改善計画書 第２号様式  
保育士資格取得支援計画書 第３号様式
誓約書 第４号様式 保育補助者本人が記入したもの

【令和２年度貸付申請者募集期間】
第１期　令和２年５月１１日（月）から６月２５日（木）まで〔必着〕
＊令和２年4月から６月までの間に、新たに雇上げを行った事業所等が対象となります。
第２期　令和２年１２月１日（火）から令和３年１月１５日（金）まで〔必着〕
＊令和２年7月から令和３年１月までの間に、新たに雇上げを行った事業所等が対象となります。

【お問い合わせ先】
　福祉人材・研修部　人材自立育成担当　電話：０２９－３５０－８３６６

【令和２年度の手引き・様式等】
制度の手引きや様式等は、以下の表から必要なものをダウンロードしてください。

事業案内チラシ ＰＤＦ
第１号様式（雇上費貸付申請書） ＰＤＦ WORD
第２号様式（保育業務環境改善計画書） ＰＤＦ WORD
第３号様式（保育士資格取得支援計画書） ＰＤＦ WORD
第４号様式（誓約書） ＰＤＦ WORD
第７号様式（辞退届） ＰＤＦ