＜令和元年度の募集は終了しました。＞
【募集期間】
令和元年１２月２日（月）から令和２年１月３１日（金）まで
①新規就労者
| 就職時期 | 申請期限 |
| 平成31年1月～令和元年12月 | 令和2年1月31日（金）必着 |
②継続就労者
| 就職時期 | 申請期限 |
| 平成30年5月～平成30年12月 | 令和2年1月31日（金）必着 |
【助成金額及び助成期間】
・助成金額 未就学児の保育料月額の半額（ただし、月額2万7千円を上限とします。）
・助成対象期間 ①新規就労者 勤務を開始した日の属する月以降、令和2年3月末までの期間で
市町村長が発行する保育料決定通知等で保育料が確認できる期間（最長1年間）
②1年（12ヶ月）から平成30年度に助成を受けた月数を減じた残月数
＊ただし、市町村長が発行する保育料決定通知等で保育料が確認できる期間
【助成対象者】
①新規就労者
未就学児がいる保育士資格を有する人で、１年以上、保育所等一覧の中の「施設等種別」欄に記載
した施設又は事業（以下「保育所等」という）のうち、企業主導型保育事業を除く施設又は事業で
の勤務経験がなく、平成31年1月１日から令和元年12月31日までの間に茨城県内の保育所等に新
たに保育士又は保育教諭として就職し、週20時間以上勤務している人。
②継続就労者
「平成30年度茨城県保育人材復職支援事業 未就学児保育料一部助成金」の助成を受けていて、
助成期間が12ヶ月未満の人（平成30年５月から平成30年12月までに新たに保育所等に就職し助成を
受けた人）で令和元年度も引続き未就学児がいて、保育所等で保育士又は保育教諭として週20時間
以上勤務している人。
【申請方法等】
①新規就労者
１から６に掲げる書類を、申請期限内に県社協へ提出（必着）してください。
ただし、すでに未就学児保育料一部貸付を受けている方、または申請中の方は２から６の書類を省略できます。
②継続就労者
１・４・６の書類を申請期限（令和2年1月31日（金））までに県社協へ提出（必着）してください。
| １ | 未就学児保育料一部助成申請書 | 様式第1号 | 申請者本人が自筆で記入してください。 |
| ２ | 保育士証の写し | ＊旧姓の場合は変更手続きを行ってください。 ただし、変更に時間を要する為、変更手続き用紙の両面の写しと、旧姓の保育士証の写しが必要となります。 |
|
| ３ | 申請者の世帯全体の住民票 | 世帯全員の住民票の原本（3ヶ月以内に発行された世帯主等の続柄記載のあるもの） ＊マイナンバー及び本籍地の記載は不要です。 |
|
| ４ | 雇用証明書 | 様式第2号 | 勤務する保育所等において作成してください。 |
| ５ | 未就学児保育料一部助成金口座振込依頼書 通帳表紙の裏面の写し |
様式第3号 | 申請者名義の金融機関口座の通帳（ゆうちょ銀行を除く） 申請者名義の振込口座の通帳に記載されている金融機関名・支店名・名義人名（カナ）・口座番号の分かる部分の写し |
| ６ | 未就学児の保育料を確認できる書類 | 平成31年4月度分、令和元年9月･10月度分市町村発行の保育料決定通知書等の写し（額改定通知も含む） ※平成31年1月～3月復帰の方は平成30年9月度分も提出 ※被災により保育料減免を受ける方は、減免額がわかる書類の写し |
【お問い合わせ先】
福祉人材・研修部 人材自立育成担当（未就学児保育料一部助成金担当）
電話：０２９－３５０－８３６６
【令和元年度の手引き・様式等】
制度の手引きや様式等は、以下の表から必要なものをダウンロードしてください。
| 募集要項 | ＰＤＦ |
| 第1号様式（未就学児保育料一部助成申請書） | ＰＤＦ |
| 第2号様式（雇用証明書） | ＰＤＦ |
| 第3号様式（未就学児保育料一部助成額口座振込依頼書） | ＰＤＦ |